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| アドビ システムズ社が第１四半期決算を発表 堅調な売り上げ増加により当初目標を上回る営業利益を達成 |
【2001年３月19日】 米国カリフォルニア州サンノゼ発（2001年3月15日）（NASDAQ:ADBE）Adobe Systems Incorporated （本社：米国カリフォルニア州サンノゼ）は本日、2001年度第１四半期（2000年12月〜2001年2月期、2001年3月2日をもって終了）の決算結果を発表しました。 2001年度第１四半期の売り上げは3億2,900万米ドルとなりました。前年同期実績は2億8,220万米ドル、および前年度第４四半期は3億5,520万米ドルでした。売り上げは年率17％の成長を達成したことになり、アプリケーションの売り上げは20％の成長を達成しました。 営業外損益を除く今期の１株当たり純利益は速報値で0.33米ドルでした。これは2000年12月14日に同社が示した当初の営業利益目標を上回るものです。 アドビ システムズ社 社長兼CEO であるブルース チゼンは、「困難な経営環境にあって、営業利益が速報値で年率33％という素晴らしい成長を達成し、売り上げが年率17％という堅調な成長を達成したことを報告できることを嬉しく思います。当初の売り上げ目標を達成できなかったことは残念ですが、経営環境を見通した事業経営の実力を発揮することができました」と述べています。 今期の純利益（営業外損益を含む）は6,980万米ドルでした。なお前年同期実績は6,460万米ドル、前年第４四半期は7,920万米ドルでした。 2億5,360万株の加重平均株数に基づく今期の総発行株式１株当たりの利益（営業外損益を含む）は、0.28米ドルでした。前年同期の2億5,300万株に基づく同利益は0.26米ドル、前年第４四半期の2億5,730万株に基づく同利益は0.31米ドルでした。 今期における営業権の償却、事業再編等に伴う費用、進行中の研究開発の一括償却を除く営業利益は、1億1,900万米ドルでした。前年同期実績は8,950万ドル、前年第４四半期は1億2,750万ドルで、前年同期比で年率33％の成長になりました。売り上げに対する営業利益は今期が36.2％、前年同期が31.7％、前年第４四半期が35.9％でした。 アドビ システムズ社は、不確実性が高く、厳しい経済環境にあることから、2001年度オペレーティングモデル目標を修正していることを発表しました。同社は、2001年第２四半期の売り上げ成長を年率約15％に下方修正し、2001年度後半の売り上げ目標については提示しない方針です。 2001年度後半についてチゼンは、「さらに将来まで展望すると、経済状況の推測は難しくなります。現段階では、欧州や日本での事業が大幅に鈍化する兆しはないと考えていますが、世界的な鈍化の可能性があることから、見通しがはっきりするまで今年度後半の最新目標を提供するのを控えることとしました。経済環境いかんにかかわらず、引き続き卓越した業務遂行の実現に傾注していきます」と述べています。 同社は2001年度の残りの期間において、売り上げ利益率93％および営業利益率31％とすることを目標にしています。売り上げに対する経費の比率目標は項目別に次のように定めています。 研究開発費 - およそ19〜20％ 販売・マーケティング経費 - およそ33〜34％ 一般管理費 - およそ9％ さらに、アドビ システムズ社は同社の株式数について、2001年度第２および第３四半期は2億5,400万から2億5,600万株の範囲に、第４四半期は2億5,700万から2億5,900万株の範囲にすることを目標にしています。また本年度の残りの期間における目標として、営業外収益については四半期あたり約400万米ドル、税率は33％としています。 アドビ システムズ社取締役会は、2001年３月26日時点のアドビ システムズ社の株主に対して、2001年4月9日付けで配当される１株当たりの今期配当金は0.0125米ドルになると発表しました。同時に、新たな500万株の株式買い戻しプログラムを認可しました。 またアドビ システムズ社は本日、シャンタヌ ナラヤン（Shantanu Narayen）が製品マーケティングおよび開発担当取締役副社長（Worldwide ProductMarketing and Development）に昇格したことを発表しました。ナラヤンは、アドビ システムズ社の全製品のプロダクトエンジニアリングおよびマーケティングに対して責任を持ち、同社のビジョンであるNetwork Publishingをとりまく開発および実施にむけた推進を担当することになります。ナラヤンは、これまで製品開発担当上級副社長として、数々の賞に輝くアドビ システムズ社の全製品の開発を２年以上にわたり成功裏に統括してきました。以前はアドビ システムズ社のレイアウトテクノロジ担当のエンジニアリング担当副社長として、アドビ インド開発センターの発展に寄与しました。アドビ システムズ社入社以前は、ピクトラ社を共同設立、シリコン グラフィックス社ではデスクトップおよびコラボレーション製品担当ディレクターを務め、アップル コンピュータ社においてさまざまな上級管理職を歴任しました。 本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、少なくとも以下のようなものが挙げられます。 ・ 新製品や既存の製品の新しいバージョン納入の遅延 ・ 新製品やアップグレード製品が市場に受け入れられない可能性 ・ ビジネスを行っている地域での経済的混乱 ・ アプリケーションソフトウェアおよびプリンタ需要の低迷 ・ 競合他社の新製品の市場投入 ・ 製品の平均売価の下落 ・ 業界の新しい物流およびビジネス、情報配信モデルへの移行 ・ 製品の過渡期にあることによるプリンティングビジネスの弱さ ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。詳しいリスクと不確実性については、Form10-K中の2000年決算報告書および2000年/2001年版Form10-Q中の四半期決算報告書などを含む証券取引委員会（SEC）資料をご参照下さい。 アドビ システムズ社について アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、Web、印刷、ネットワーク パブリッシングで定評のある様々なソフトウェアソリューションを提供し、多くの業界賞を受賞してきました。その優れたグラフィックデザイン、イメージング、映像動画、そしてオーサリングのためのツールは、豊かな視覚効果にあふれ、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社中第2位で、2000年の年商は12億ドルを超えています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトwww.adobe.co.jp でご覧いただけます。 |
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