【2002年６月19日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発（2002年６月13日）（NASDAQ:ADBE）Adobe Systems Incorporated （本社：米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社）は本日、2002年度第２四半期（2002年３月〜2002年５月期、2002年５月31日をもって終了）の決算結果を発表しました。

今四半期の売上は３億1,740万米ドルとなりました。前年同期実績は３億4,410万米ドル、本年第１四半期実績は２億6,790万米ドルでした。事業再編等にともなう費用、取得された進行中の研究開発費、営業権および獲得した無形資産の償却費、投資損益を除く今四半期の希薄化後1株当たり利益は速報値で0.27米ドルでした。今四半期の売上および希薄化後１株当たり利益の速報値は、３月に同社が示した当初目標を達成しました。

アドビ システムズ社 社長兼CEOであるブルース チゼンは、「経済が軟調なまま推移したにもかかわらず、好調なPhotoshop®のリリースによって、今四半期は堅実なものとなりました。戦略的にはAccelio Corporationの買収完了およびSAPとの新たな関係構築により、企業の中のAcrobat®に対する膨大な潜在需要の獲得に向けて大きく前進しました」と述べています。

今四半期のGAAP（米国における会計原則）に基づく純利益は5,430万米ドルでした。前年同期実績は6,130万米ドル、本年第１四半期は4,980万米ドルでした。今四半期における事業再編等にともなう費用、営業権および獲得した無形資産の償却費、取得された進行中の研究開発費、投資損益を除く純利益は速報値で6,740万米ドル、前年同期実績は8,450万米ドル、および本年第１四半期は5,280万米ドルでした。

今四半期のGAAPに基づく希薄化後１株当たり利益は、２億4,770万株の加重平均株数に対し0.22米ドルでした。前年同期の２億5,010万株に対する同利益は0.25米ドル、本年第１四半期の２億4,520万株に対する同利益は0.20米ドルでした。

今四半期における事業再編等にともなう費用、営業権および獲得した無形資産の償却費、取得された進行中の研究開発費、および投資損益を除く営業利益は、速報値で9,640万米ドルでした。前年同期実績は１億2,150万ドル、本年第１四半期は7,270万ドルでした。売上に対する営業利益率は今四半期が速報値で30.4％、前年同期実績が35.3％、本年第１四半期が27.1％でした。

アドビ システムズ社は2002年度第３四半期について、売上高は３億から３億2,000万米ドル、売上総利益率92%、および営業利益率は速報値で28%から30％とすることを目標にしています。売上に対する費用比率の項目別目標は以下の通りです。

研究開発費- 約20〜21％
販売・マーケティング経費- 約33〜34％
一般管理費- 約9%〜10％

さらに、アドビ システムズ社は同社の株式数について、2002年度第３四半期は２億4,900万から２億5,100万株の範囲にすることを目標にしています。営業外収益については約300万米ドルを、実効税率については32%を目標としています。上記の目標より、2002年度第３四半期の１株当たり利益の目標は、速報値で0.24から0.27米ドルとなります。

アドビ システムズ社は2002年度第４四半期について、売上３億1,500万から３億4,500万米ドルとすることを暫定的な目標にしています。総発行済み株式１株当たり利益は、速報値で0.26から0.29米ドルを目標にしています。

アドビ システムズ社取締役会は、今四半期の現金配当は、１株当たり0.0125米ドルで、2002年６月25日現在名簿に記載されている同社の株主に対し、2002年７月８日付けで支払われると発表しました。

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

・ 近年経済の停滞に影響を受けている米国、欧州、日本およびその他の地域を含み、会社がビジネスを行っている主要地域での経済状況の悪化
・ 2001年９月11日の米国での惨事にともなう継続的な需要減退
・ 新製品や既存の製品の新しいバージョン出荷の遅延
・ 企業の経費削減にともなうプロフェッショナル向けコンテンツ制作およびレイアウト製品に対する需要減退
・ 新製品やアップグレード製品が市場に受け入れられない可能性
・ 買収による事業統合の遅延およびそれにともなう問題
・ 主要競合他社の新製品の市場投入
・ アプリケーションソフトウェアおよびプリンタ需要の低迷
・ 世界的なパーソナルコンピュータおよびプリンタの売上の低迷、および販売価格の下方調整
・ ロイヤリティおよびライセンス契約の内容の変更
・ 訴訟
・ OEMプリンティング事業の整理統合
・ 製品の過渡期にあることによるプリンタービジネスの弱さ
・ 業界の新しいビジネス、情報配信モデルへの移行
・ 株式投資にともなう市場リスク

以上の詳細および、この他に起こりうるリスクおよび不確実性については、Form10-K中の2001年決算報告書および2002年に提出されるForm10-Q中の四半期決算報告書などを含む証券取引委員会（SEC）提出資料」をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、法人ユーザおよびクリエイタ向けに様々なソフトウェアを提供し、ネットワークパブリッシングを推進してきました。それらの製品は、豊かな視覚効果にあふれ、魅力的で、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社で、年商は12億ドルを超えています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトwww.adobe.co.jpでご覧いただけます。