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| アドビ システムズ 株式会社、 岡山県ならびに県下市町村の共同運用電子申請システムに Adobe Intelligent Document Platformが採用されたと発表 アドビのソリューションを活用した電子申請システムによって Webブラウザを利用するだけで、様々な電子自治体サービスの利用が可能に |
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【2004年６月７日】 アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石井 幹）は本日、岡山県と県下52市町村が共同運用する「岡山県電子申請システム」に、Adobe® Intelligent Document® Platformに基づく電子フォーム技術が採用されたことを発表しました。今回採用されたアドビ製品は、電子フォーム（入力欄を持つ定型書式）の基盤となるXMLテンプレートを設計、開発する「Adobe Form Designer」と、電子フォームの配信と入力データの取り込みを管理する「Adobe Form Server」です。地域住民の方は、県や市町村に対して各種申請、届出を行うたびに行政窓口まで足を運んだり、該当書類をWebサイトからプリントアウトして郵送したりといった手順を踏むことなく、Webブラウザを用いて、いつでもどこからでも電子申請、届出の手続きが行えるようになりました。2004年５月現在、電子申請、届出が適用されている手続きは、52市町村で290手続き、県では362手続きの合計652手続きに上ります。岡山県では今後さらに適用業務の範囲を広げていく予定です。 Adobe Intelligent Document Platformに基づく電子フォーム技術は、これまで利用されてきた紙の申請様式と同じ体裁の電子申請フォームを作成することができます。また申請フォームには記入漏れのチェック機能や日付などの自動入力機能を付与できるため、申請者は見慣れた申請書で使いやすく、間違いのない申請が可能です。さらに、GUIベースのフォーム作成ツールによってプログラミングの専門家でなくても簡単にフォームの設計、変更が行うことができ、また、入力されたデータを自動抽出してデータベースと連携させることができるので、フォームの作成、メンテナンスや後処理にかかる費用と労力の大幅な削減を実現しています。岡山県庁ではAdobe Intelligent Document Platformの活用により、システム設計から運用開始までを４ヶ月という短期間で実現しました。また、県職員がフォームのメンテナンスも行っています。 Adobe Form Designerについて Adobe Form Designerは、インテリジェントなXMLベースの電子フォームテンプレートを設計、生成するためのツールです。Adobe Form Designerで作成されたXMLテンプレートはユーザの利用環境に応じてAdobe PDF形式やHTML形式のフォームとして展開させることが可能です。レイアウトや文字に関する書式設定の自由度は非常に高く、GUIベースの操作で作成できますので、プログラミング等の専門知識を必要とせずに、思い通りのフォームを作成することができます。入力欄についても、通常の自由記入欄、ラジオボタン、一覧表を表示しての選択など様々な設定が可能です。また、入力されたデータの計算、記入漏れのチェック、選択項目に応じた記入可能欄の変更といったビジネスロジックを追加することができます。一度作成したフォームの変更も簡単に行えますので、類似したフォームを複数作成する際に便利です。 Adobe Form Serverについて Adobe Form Serverは、Adobe Form Designerで生成されたXMLベースの電子フォームテンプレートを、利用状況に応じてAdobe PDF形式やHTML形式のフォームとして生成、配信するとともに、記入されたデータをXML形式として取り込むことができるミドルウェアです。フォームに入力されたデータのエラーチェックや計算処理等の入力支援を行った上で、庁内システムへとデータを引き渡すことが可能です。 岡山県では、Webブラウザを通じて書式のリクエストを行うと、そのリクエストに応じてAdobe Form Serverが該当するXMLテンプレートからHTML形式のフォームを自動的に生成、配信し、紙書式と同様の体裁でユーザのWebブラウザ内に表示されます。データ入力を終えて送信すると、入力されたデータがXML形式で県もしくは市町村のシステムに送り返されます。県や市町村で、入力されたデータを印刷する必要がある場合、Adobe Form Serverは該当データが入力されたフォームをAdobe PDF形式のファイルとして生成します。 アドビ システムズ 株式会社 代表取締役社長であり、電子申請推進コンソーシアムの会長を務める石井 幹は、「岡山県全域でAdobeの電子フォームを活用した電子申請システムが稼動し、当社のソリューションが電子自治体のニーズにお応えできたことを大変嬉しく思います。運用に伴って出てくる利用者の方々からのご意見、ご要望に耳を傾け、今後も引き続きよりよいシステムとして運用できるよう努力してまいる所存です。アドビ システムズは、電子申請推進コンソーシアムの各会員企業と協力して、すべての人々にとって真に利便性の高い電子政府、電子自治体の実現をお手伝いしていきたいと考えています」と述べています。 政府・行政に採用が進むAdobe PDF 文部科学省オンライン申請システムでは、Adobe PDFとAdobe Document Server for Reader Extensionsを利用しています。「電子申請書」はAdobe PDFとしてWebより配信されており、このPDFにはAdobe Document Server for Reader Extensionsにより特権が付与されているため、申請者はアドビ システムズより無償で提供されているAdobe Reader®を利用すれば、「データ入力」「ファイル添付」「電子署名」の機能が有効になります。 国土交通省が推進するCALS/ECの一環として、Adobe PDFは、2003年度（2003年４月１日以降）より、営繕（建築）工事ならびに建設設計業務等に係る書類の電子納品のファイル形式に指定されています。 2003年３月に金融庁が開始した電子申請・届出システムにおいて、金融庁認証局の発行する自己署名証明書のフィンガープリントが電子署名を利用したAdobe PDF形式で提供されています。 Adobe PDFは、2002年４月より、企業が法務大臣に商業登記規則に基づいて登記所に提出する書類の電磁的記録方式で使用するファイル形式のひとつに指定されています。 Adobe PDFは、2001年11月より、消防防災分野申請・届出等の手続きにおける図面データの提出ファイル形式に指定されています。 アドビ システムズ社について アドビ システムズ社は、人々のそして企業間のコミュニケーションをより豊かにするために、業界をリードするデジタルイメージング、デザインならびにドキュメント技術のプラットフォームを、一般ユーザ、クリエイティブプロフェッショナルおよび法人ユーザ向けに提供しています。アドビ システムズ社の2003年度の売上は12億米ドル超でした。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。 |
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