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| 広島県、県と市町村での電子申請システムに アドビのPDFを核とした アドビ インテリジェント ドキュメント プラットフォームを採用 PDF形式の申請書の採用により、いつでもどこからでも申請可能に 入力データの自動処理によって申請処理時間の短縮を実現 |
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【2004年12月２日】 アドビ システムズ 株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長：石井 幹）は本日、広島県・市町村電子申請システムに、Adobe® Intelligent Document® Platformが採用されたと発表しました。導入製品は、Adobe PDFを核とし、Adobe Reader™を活用することで利便性に優れた申請システムを実現する「Adobe LiveCycle™ Reader Extensions」です。Adobe PDF形式の申請書ファイルに特別な機能を加えることによって、無償で配布されているPDF閲覧ソフトAdobe Readerであっても申請書類への記入、必要書類の添付、電子署名や送信といった申請に必要な作業を可能にします。広島県・市町村電子申請システムは11月20日より、広島県、広島市および福山市で同時に開始されました。 広島県は、平成14年３月に提示された「広島県行政情報化推進計画」により、県民と事業者に対する行政サービスの向上を実現する柱として電子申請を位置づけ、その実現に向けてシステムの整備を進めてきました。今回運用が開始された広島県・市町村電子申請システムは、NTTコミュニケーションズ株式会社のマネジメントのもと、「PDFによる電子申請システム」のパッケージを基に共通基盤システム等を含む一連のシステムとして、共同利用サービス向けに開発したものです。 PDFは電子申請書式用のファイル形式として、以下の利点を持っています。
アドビ システムズ 株式会社 代表取締役社長であり、電子申請推進コンソーシアムの会長を務める石井 幹は、「このたびの広島県での電子申請システム構築、サービスの開始にあたり、Adobe Intelligent Document Platformをご活用いただけたことを非常に嬉しく思います。広島県、市町村の住民、企業の皆さんは、申請方法の選択が広がったことで、Adobe PDFで作成された申請フォームの便利さをご体験いただけるものと期待しています」と述べています。 広島県・市町村電子申請システムは、公的個人認証サービス、法務省商業登記に基づく電子認証制度、政府認証基盤と相互認証している民間認証局に対応しているため、確実な本人認証を実現しています。電子署名の付与・検証には、株式会社ソリトンシステムズが提供する無償の「DigitalPostサイナー」プラグインを利用しています。これにより、電子的に申請書の本人性を確認できるため、市民や企業はインターネットに接続できるところからであればいつでも各種申請を行うことができます。 アドビ システムズ社について アドビ システムズ社は、人々と企業のコミュニケーションをより豊かにするために、業界をリードするデジタルイメージング、デザインならびにドキュメント技術のプラットフォームを、一般ユーザ、クリエイティブプロフェッショナルおよび法人ユーザ向けに提供しています。アドビ システムズ社の2003年度の売上は12億米ドル超でした。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。 |
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