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| アドビ システムズ社が 2005会計年度第２四半期において 過去最高の売上を達成 Adobe Creative Suite 2の発売ならびにAdobe Acrobatの継続的な事業拡大により 前年比21%の増収を達成 |
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【2005年６月22日】 米国カリフォルニア州サンノゼ発（2005年６月16日）（NASDAQ：ADBE）Adobe Systems Incorporated（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社）は、2005年度第２四半期（2005年３月５日から2005年６月３日）の決算結果を発表しました。 今第２四半期の売上は４億9,600万米ドルで、同社創立以来過去最高となりました。2004年度の第２四半期は４億1,010万米ドル、本年第１四半期は４億7,290万米ドルでした。前年比は21%の増収となりました。今第２四半期の売上目標は４億7,500万米ドルから４億9,500万米ドルの間でした。 アドビ システムズ社 CEO（最高経営責任者）であるブルース チゼン（Bruce Chizen）は、「第２四半期まで３四半期連続で過去最高の売上を記録しており、これは当社の戦略が引き続き奏功していることを示しています。また、アドビ システムズは、予定されているマクロメディアの買収により、業界で誰もが認める優れたテクノロジープラットフォームを提供するための能力をさらに高め、世界中のあらゆる顧客および業界に対して多様なソリューションを提案することが可能になります」と述べています。 今第２四半期の「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）」に基づく希薄化後１株当たり利益は、0.29米ドルでした。海外所得の本国送金による税務上の影響およびベンチャープログラムへの投資損失を除くNon-GAAPに基づく同利益の参考値は0.28米ドルでした。 今第２四半期のGAAPに基づく純利益は１億4,980万米ドルでした。前年同期実績は１億940万米ドル、本年第１四半期実績は１億5,190万米ドルでした。 海外所得の本国送金による税務上の影響および投資損益に該当する項目を除くNon-GAAPベースでの純利益は、今第２四半期が１億4,290万米ドル、前年同期実績は１億880万米ドル、本年第１四半期実績は１億3,380万米ドルでした。 今第２四半期のGAAPに基づく希薄化後の１株当たり利益は、５億820万株の加重平均株数に対し0.29米ドルでした。前年同期の４億9,390万株に対する同利益は0.22米ドル、本年第１四半期の５億620万株に対する同利益は0.3米ドルでした。 今第２四半期のGAAPに基づく営業利益およびNon-GAAPベースの営業利益は、１億8,220万米ドルでした。前年同期実績は１億4,180万米ドル、本年第１四半期実績は１億7,070万米ドルでした。売上に対するGAAP上の営業利益率及びNon-GAAP上の営業利益率は今第２四半期が36.7%、前年同期が34.6%、本年第１四半期が36.1%でした。 マクロメディア買収に関する最新情報 アドビ システムズ社は2005年４月18日、Macromedia（NASDAQ：MACR）（本社：米国カリフォルニア州サンフランシスコ）を買収する旨の正式契約に合意したと発表しました。アドビ システムズ社は本日、両社による統合計画の策定は順調に行われており、買収完了時期は引き続き2005年秋を予定していると発表しました。現在、米司法省によりハート スコット ロディノ法に基づく合併事前届出書や申請書が審査されており、数週間のうちに登録申請書類「Form S-4」を提出する予定です。 2005年６月13日、アドビ システムズ社の株主と称する者が、米カリフォルニア州サンタクララ郡高等裁判所において株主代表訴訟を提起しました。原告は、アドビ システムズ社および同社取締役会を相手取り、マクロメディア社が最近行った1999から2004会計年度の決算修正を根拠に、アドビ システムズ社によるマクロメディア社の買収計画は、受託者義務違反にあたると主張しています。これに対してアドビ システムズ社は、この件に関して自らに非はない旨を明確に主張する考えです。 マクロメディア社買収に関する最新情報については以下のWebサイトをご参照ください。 http://www.adobe.com/aboutadobe/invrelations/adobeandmacromedia.html 2005年度第3四半期の目標を発表 アドビ システムズ社は2005年度第３四半期の売上高の目標を、前年比約16%から21%の増収となる、４億7,000万米ドルから４億9,000万米ドルに設定します。同じく売上総利益率は約94%、および営業利益率はGAAPベース、Non-GAAPベースともに約34%から36%に設定すると発表しました。 2005年度第３四半期の売上に対する費用比率の項目別目標は以下の通りです。 研究開発費 約20% 販売・マーケティング経費 約29から31% 一般管理費 約9% さらに、アドビ システムズ社は同社の発行株式数について、2005年度第３四半期は５億1,100万から５億1,300万株の範囲にすることを目標にしています。営業外収益については約900万米ドルから約1,000万米ドルを、実効税率については25%を目標としています。2005年度第３四半期の１株当たり利益の目標は、GAAPベース、Non-GAAPベースともに、0.25から0.27米ドルの間となります。 アドビ システムズ社は現在のところ、Non-GAAPベースの１株当たり利益と営業利益率の目標は、GAAPベースの目標とほぼ同じであると考えています。 将来的観測の開示について 本プレスリリースは、売上、製品発売、売上総利益率、営業費用、営業利益率、営業外収益、実効税率、発行済み株式数、１株当たり利益、およびマクロメディア社の買収および統合のタイミングを含めた将来的観測であり、実際の業績に比して大幅に異なる可能性（リスクと不確実性）があります。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。 ・ アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での不慮の経済的、政治的環境変化 ・ 新製品、または既存の製品の新しいバージョンの開発や出荷の遅延 ・ 既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入 ・ 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗 ・ アプリケーションソフトウェア、コンピュータおよびプリンタ需要の変動 ・ 知的財産に関する紛争、訴訟 ・ 過去および将来の買収において予期される利益予測および買収による統合の難航 ・ 流通経路の変更 ・ ワームやウイルス等が、当社のネットワークやアプリケーションに及ぼす影響 ・ 製造委託業者との契約関係の中断および解除 ・ 国際的な事業展開によるリスク ・ 外国為替相場の変動 ・ 会計基準の変更 ・ 予期せぬ税率の変更 ・ 会社の株式投資にともなう市場リスク ・ 主要な人材を集め、維持することができないこと これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説は、当社が証券取引委員会（SEC）に提出した、2003年度年次決算報告書（Form10-K）および2004年度四半期決算報告書（Form10-Q）等の書類をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。 補足情報とその入手方法 アドビ システムズ社は登録申請書類「Form S-4」の提出を予定しており、アドビ システムズ社とマクロメディア社は両社の合併に関して共同で委任勧誘状/目論見書を提出する予定です。Form S-4とこの共同委任勧誘状/目論見書には本合併に関する重要な事項が記載されるため、投資家および株主の皆様はこれらが発行され次第、目を通すようお願いいたします。これらの資料およびSECに提出したその他の資料は、（発行され次第）SECのWebサイト（http://www.sec.gov）から無料で入手できます。またアドビ システムズ社がSECに提出した書類は、アドビ システムズ社インベスタ リレーションズ（電話：+1-408-536-4416）からも無料で入手できます。マクロメディア社がSECに提出した書類は、マクロメディア社インベスタ リレーションズ（電話：+1-415-252-2106）からも無料で入手できます。 アドビ システムズ社、マクロメディア社、およびその取締役と執行役員は、本合併に関してアドビ システムズ社とマクロメディア社の株主から委任勧誘の関係者とみなされます。本合併に関するこれらの取締役および執行役員の特別な利害関係については、アドビ システムズ社とマクロメディア社による上記の委任勧誘状/目論見書に記載されます。アドビ システムズ社の取締役と執行役員に関しては、アドビ システムズ社が2005年３月14日にSECに提出した、アドビ システムズ社の2005年度年次株主総会への委任勧誘状にも追加の情報が記載されています。マクロメディア社の取締役と執行役員に関しては、マクロメディア社が2004年６月21日にSECに提出した、マクロメディア社の2004年度年次株主総会への委任勧誘状、およびマクロメディア社が2004年10月６日にSECに提出した、マクロメディア社の臨時株主総会への委任勧誘状にも追加の情報が記載されています。これらの資料はSECのWebサイト（http://www.sec.gov）および上記のアドビ システムズ社とマクロメディア社のインベスタ リレーションズから無料で入手できます。 アドビ システムズ社について アドビ システムズ社は、効果的で信頼性の高いデジタルコンテンツを制作、管理、配信するためのソフトウェア ソリューションを提供する世界有数の企業です。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。 |
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