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| アドビ システムズ社が 2006会計年度第１四半期において過去最高の業績を達成 クリエイティブ ソリューションズおよびAdobe Acrobatの好調な需要が業績を牽引 |
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【2006年３月24日】 米国カリフォルニア州サンノゼ発（2006年３月22日）Adobe Systems Incorporated（NASDAQ：ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社）は、2006年度第１四半期（2005年12月３日から2006年３月３日）の決算結果において過去最高の業績を記録したと発表しました。同社の第１四半期の決算結果はマクロメディア社の買収が反映されており、買収前の会計年決算結果と比較されるものとします。 今四半期の売上は６億5,550万米ドルで、同社創立以来過去最高となりました。2005年度の第１四半期は４億7,290万米ドル、同年第４四半期は５億1,040万米ドルでした。これは対前年同期比39%の増加となります。同社の今四半期の売上目標は６億3,000万米ドルから６億6,000万米ドルの間でした。 アドビ システムズ社 CEO（最高経営責任者）であるブルース チゼン（Bruce Chizen）は、「アドビ システムズの事業は、クリエイティブ ソリューションズおよびAdobe® Acrobat®の堅調な需要を反映して、引き続き好調な業績を達成しています。優れた業績結果に加え、マクロメディア社の統合を急ピッチで進めており、今後のさらなる成長を期待しています」と述べています。 今四半期の「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）」に基づく希薄化後１株当たり利益は、0.17米ドルでした。購入無形資産の償却、繰延報酬、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じる技術開発費用、米財務会計基準書第123号（SFAS 123R）を適用した場合の報酬費用、海外収益の本国送金による税務上の影響、マクロメディア社買収関連諸費用およびSFAS 123Rを適用した場合の報酬費用の損金性および損金算入時期の税務差異、投資損益を除くNon-GAAPに基づく同利益は0.32米ドルでした。 今四半期のGAAPに基づく純利益は１億510万米ドルでした。2005年度第１四半期は１億5,190万米ドル、同年第４四半期は１億5,630万米ドルでした。購入無形資産の償却、繰延報酬、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じる技術開発費用、SFAS 123Rを適用した場合の報酬費用、海外収益の本国送金による税務上の影響、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rを適用した場合の報酬費用の損金性および損金算入時期の税務上の差異、投資損益を規定どおりに除く純利益のNon-GAAPベースは、今四半期が１億9,750万米ドル、前年同期実績は１億3,380万米ドル、前年第４四半期実績は１億5,150万米ドルでした。 今四半期のGAAPに基づく希薄化後の１株当たり利益は、６億2,180万株の加重平均株数に対し0.17米ドルでした。2005年度第１四半期の５億620万株の加重平均株数に対する同利益は0.30米ドル、同年第４四半期の５億860万株の加重平均株数に対する同利益は0.31米ドルでした。 今第１四半期のGAAPに基づく営業利益は、１億3,000万米ドルでした。2005年度第１四半期は１億7,070万米ドル、同年第４四半期は１億9,190万米ドルでした。売上に対するGAAP上の営業利益率は今四半期が19.8%、2005年第１四半期が36.1%、同年第４四半期が37.6%でした。 購入無形資産の償却、繰延報酬、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じる技術開発費用、SFAS 123Rを適用した場合の報酬費用を除いた今第１四半期のNon-GAAPに基づく営業利益は、２億5,240万米ドルでした。2005年第１四半期は１億7,070万米ドル、同年第４四半期は１億9,190万米ドルでした。売上に対するNon-GAAP上の営業利益率は今四半期が38.5%、2005年度第１四半期が36.1%、同年第４四半期が37.6%でした。 2006年度第２四半期の目標の発表と年度目標の見通し アドビ システムズ社は2006年度第２四半期の売上目標を、６億4,000万米ドルから６億7,000万米ドルに設定しました。同じく、同第２四半期のGAAPに基づく営業利益率は、約22%から24%に設定すると発表しました。買収関連費用およびSFAS 123Rを適用した場合の報酬費用を除いたNon-GAAPに基づく営業利益率は、約37%から38%を目標としています。 加えて、アドビ システムズ社は同社の発行済み株式数について、2006年度第２四半期は６億2,000万株から６億2,200万株を目標にしています。営業外収益については約1,500万米ドルから1,600万米ドルを目標にしており、実効税率はGAAPベースで27%およびNon-GAAPで26%を目標としています。実効税率の差異は、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rを適用した場合の報酬費用の損金性および損金算入時期に関連して生じています。 これらの目標から、2006年度第２四半期の１株当たり利益の目標は、GAAPベースで約0.18米ドルから0.21米ドルの間と導き出されます。買収関連費用、SFAS 123Rを適用した場合の報酬費用、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rを適用した場合の報酬費用の損金性および損金算入時期の税額上の差異を除いたNon-GAAPで約0.30米ドルから0.32米ドルの間と設定しています。 アドビ システムズ社は2006年度の売上目標については、継続して約27億米ドルに設定しています。 将来的観測の開示について 本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した売上、営業利益率、営業外収益、実効税率、株式数、１株当たり利益に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。 ・ アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での不慮の経済的、政治的環境変化 ・ 新製品、または既存製品の新しいバージョンの開発や出荷の遅延 ・ 既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入 ・ 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗 ・ 新規事業からの収益予測の困難性 ・ アプリケーションソフトウェア、コンピュータおよびプリンタ需要の変動 ・ 知的財産に関する紛争、訴訟 ・ 不正なコピー、利用、公開ないし悪意ある攻撃からのアドビの知的所有物の保護 ・ 過去および将来の買収において予期される利益予測および買収による統合の難航 ・ 流通経路の変更 ・ 天災等によるビジネスの中断 ・ 製造委託業者との契約関係の中断および解除 ・ 国際的な事業展開によるリスク ・ 外国為替相場の変動 ・ 会計基準の変更 ・ アドビの営業権ないし無形資産の侵害 ・ 予期せぬ税率の変更 ・ 主要な人材を集め、維持することができないこと ・ 会社の株式投資にともなう市場リスク これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説は、当社が証券取引委員会（SEC）に提出した書類をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。 アドビ システムズ社について アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザの、アイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。 |
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