米国カリフォルニア州サンノゼ発（2006年６月15日）Adobe Systems Incorporated（NASDAQ：ADBE）（本社：米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社）は、2006年度第２四半期（2006年３月４日から2006年６月2日）の決算結果において過去の第二四半期の業績の中で最高の業績を記録したと発表しました。同社の第2四半期の決算結果は2005年12月におけるマクロメディア社の買収が反映されており、買収前の会計決算結果と比較されるものとします。

今四半期の売上は６億3,550万米ドルを達成しました。2005年度の第２四半期は４億9,600万米ドル、本年第１四半期は６億5,550万米ドルでした。これは対前年同期比28%の増加となります。同社の今四半期の売上目標は６億4,000万米ドルから６億7,000万米ドルの間でした。

アドビ システムズ社 CEO（最高経営責任者）であるブルース チゼン（Bruce Chizen）は、「今四半期の売上目標をわずかに下回るものの、それに近い好業績を達成できたことを嬉しく思います。デジタル コンテンツが加速的に急増していることから、アドビ システムズは今後もさらに成長すると見込まれており、私たちは継続してその期待に応えていきます」と述べています。

今四半期の「一般に公正妥当と認められた会計原則（GAAP）」に基づく希薄化後１株当たり利益（EPS）は、0.20米ドルでした。同社の今四半期のGAAPのEPS目標は、0.18米ドルから0.21米ドルの間でした。

今四半期のNon-GAAPベースでの希薄化後１株あたり利益は0.31米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの希薄化後１株あたり利益の算定にあたり、以下の事項を計算対象から除外しております。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、米財務会計基準書第123号（SFAS 123R）を適用による報酬費用、マクロメディア社買収関連諸費用およびSFAS 123Rを適用による報酬費用の会計税務間の損金性による差異および損金算入時期の違いによる差異並びに投資利益です。同社の今四半期のNon-GAAPのEPS目標は、0.30米ドルから0.32米ドルの間でした。

今四半期のGAAPに基づく純利益は１億2,310万米ドルでした。2005年度第２四半期は１億4,980万米ドル、本年第１四半期は１億510万米ドルでした。Non-GAAPベースでの純利益は、今四半期が１億8,940万米ドル、前年同期実績は１億4,290万米ドル、本年第1四半期実績は１億9,750万米ドルでした。なお、このNon-GAAPベース純利益の算定にあたり、規定どおり以下の事項を計算対象から除外しております。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rを適用による報酬費用、海外所得の本国送金による税務上の影響、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rを適用による報酬費用の会計税務間の損金性の差異および損金算入時期の違いによる差異並びに投資損益です。

今四半期のGAAPに基づく希薄化後の１株当たり利益は、６億1,380万株の加重平均株数に対し0.20米ドルでした。2005年度第２四半期の５億82万株の加重平均株数に対する同利益は0.29米ドル、本年第１四半期の６億218万株の加重平均株数に対する同利益は0.17米ドルでした。

今第２四半期のGAAPに基づく営業利益は、１億4,790万米ドルでした。2005年度第２四半期は１億8,220万米ドル、本年第１四半期は１億3,000万米ドルでした。売上に対するGAAP上の営業利益率は今第２四半期が23.3%、2005年第２四半期が36.7%、本年第１四半期が19.8%でした。

今第２四半期のNon-GAAPに基づく営業利益は、２億4,310万米ドルでした。なお、このNon-GAAPに基づく営業利益の算定にあたり、以下の事項を計算対象から除外しております。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rを適用による報酬費用です。2005年第２四半期は１億8,220万米ドル、本年第１四半期は２億5,240万米ドルでした。売上に対するNon-GAAP上の営業利益は今第２四半期が38.3%、2005年度第２四半期が36.7%、本年第１四半期が38.5%でした。

2006年度第３四半期の目標

アドビ システムズ社は2006年度第３四半期の売上目標を、５億8,000万米ドルから６億1,000万米ドルの間に設定しました。また、同第３四半期のGAAPに基づく営業利益率は、約16%から19%の間に設定すると発表しました。買収関連費用およびSFAS 123Rを適用による報酬費用を除いたNon-GAAPに基づく営業利益率は、約33%から35%の間を目標としています。

加えて、アドビ システムズ社は同社の発行済み株式数について、2006年度第３四半期は６億600万株から６億800万株を目標にしています。営業外収益については約1,300万米ドルから1,500万米ドルを目標にしており、実効税率はGAAPベースおよびNon-GAAPベースで26%を目標としています。

これらの目標から、2006年度第３四半期のGAAPベースでの１株当たり利益の目標は、約0.13米ドルから0.16米ドルの間と算出されます。Non-GAAPベースでの１株当たり、利益の目標は、約0.25米ドルから0.27米ドルの間と設定しています。なお、このNon-GAAPベースでの１株当たり利益の目標値の算定にあたり、以下の事項を計算対象から除外しております。除外項目は、買収関連費用、SFAS 123Rを適用による報酬費用、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rを適用による報酬費用の会計税務間の損金性の差異および損金算入時期の違いによる差異です。

2006年度設定目標の見直し

アドビ システムズ社は2006年度の売上目標について、25億4,000万米ドルから26億米ドルの間へと下方修正すると発表しました。これらの目標から、2006年度の１株当たり利益の目標は、GAAPベースで0.70米ドルから0.76米ドル、Non-GAAPベースで1.20米ドルから1.25米ドルの間と設定しています。アドビ システムズ社は当初、2006年度の売上目標を27億米ドル、１株当たり利益の目標は、GAAPベースで0.74米ドルから0.82米ドル、Non-GAAPで1.26米ドルから1.30米ドルの間に設定しておりました。

将来的観測の開示について

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した売上、営業利益率、営業外収益、実効税率、株式数、１株当たり利益に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

・ アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での不慮の経済的、政治的環境変化
・ 新製品、または既存製品の新しいバージョンの開発や出荷の遅延
・ 既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入
・ 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
・ 新規事業からの収益予測の困難性
・ アプリケーションソフトウェア、コンピュータおよびプリンタ需要の変動
・ 知的財産に関する紛争、訴訟
・ 不正なコピー、利用、開示ないし悪意ある攻撃からのアドビの知的所有物の保護
・ 過去および将来の買収において予期される利益予測および買収による統合の難航
・ 流通経路の変更
・ 天災等によるビジネスの中断
・ 製造委託業者との契約関係の中断および解除
・ 国際的な事業展開によるリスク
・ 外国為替相場の変動
・ 会計基準の変更および解釈
・ アドビの営業権ないし無形資産の減少
・ 予期せぬ税率の変更
・ 主要な人材を集め、維持することができないこと
・ 会社の株式投資にともなう市場リスク

これらおよびその他のリスクと不確実性についての詳細は、当社が証券取引委員会（SEC）に提出した書類をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザの、アイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/に掲載されています。