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アドビ システムズ社、文書セキュリティの向上を実現する
クロスプラットフォーム対応の
最新の著作権管理ソリューションを提供


Adobe LiveCycle Policy Server 7.2により、
Microsoft Word、Microsoft Excel、CATIAの各種フォーマットに対応

【2006年11月29日】


米国カリフォルニア州サンノゼ発(2006年11月15日)Adobe Systems Incorporated(NASDAQ:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は、作成から配付、コラボレーション、保管、廃棄に至るまでのライフサイクル全体を通じて文書の保護と管理を行うエンタープライズ向け著作権管理(ERM)ソリューションAdobe® LiveCycle™ Policy Server 7.2を発表しました。これによって企業や政府機関は、Adobe® PDF、Microsoft® Word、Microsoft Excel、Dassault Systemes CATIA V5など複数のフォーマットによって、財務文書、政府関係文書、エンジニアリング文書などを幅広く保護し、ビジネスプロセスをより安全に遂行できるようになりました。

アドビ システムズ社 エンタープライズ アンド デベロッパ ビジネスユニット担当シニア バイスプレジデント デビッド メンデルス(David Mendels)は、「コラボレーションはビジネスの根幹をなすものです。相手が同じ建物内の同僚であれ、地球の反対側にいるパートナーであれ、その所在地に関わらず一貫して機密情報を管理することは極めて重要です。Adobe LiveCycle Policy Server 7.2は、機密情報を、制作や使用に適したフォーマットを使って、やり取りできるという柔軟性を備えています。Adobe LiveCycle Policy Server 7.2は、意図的であれ事故であれ、機密情報の漏洩防止に効果的なソリューションです。これによって、企業は業務プロセスの初期段階からコラボレーションを行うことができるため、結果としてより多くの革新性がもたらされ、製品やサービスの市場投入までの期間を短縮できるようになります」と述べています。

Adobe LiveCycle Policy Server 7.2を使用することにより、企業や政府機関は、情報の保管場所や配布先に関わらず、取扱い権限の更新や取り消しが可能になるほか、文書に加えられる作業を監視し、監査の手がかりとすることができるため、機密性の高い業務をオンラインで遂行する上で、技術面においても法令および規制への対応においても信頼性の高いソリューションを構築することができます。これにより、企業や政府機関はビジネス インテリジェンスを最大限活用し、コンプライアンスを強化し、法的責任が問われるような状況を回避することができます。また、Adobe LiveCycle Policy Server 7.2はマルチプラットフォーム対応であるため、企業や政府機関は部署内の情報を集約し、あらかじめ作成した認証ディレクトリによって、ユーザのアカウント管理を行うことができます。

Fluor Corporation社の自動化担当ディレクターであるランディ フィックス(Randy Fix)氏は、「設計、エンジニアリング分野における先進企業である当社では、エンジニアや設計者は、頻繁にパートナーや顧客とのコラボレーションを行っています。当社の業務において、コラボレーションや情報のやり取りを安全に行うことは極めて重要です。Adobe LiveCycle Policy Server 7.2によって、機密文書は、ネイティブのファイル フォーマットのまま著作権管理ポリシーを適用し、当社の設計やその手法を保護できるようになることに期待しています。これらの文書のライフサイクル全体を通じて情報を保護し、当社との関係がなくなった従業員や請負業者からのアクセスを拒否することにより、機密情報が漏洩する危険性を大幅に削減することができます」と述べています。

また、Adobe LiveCycle Policy Server 7.2 for CATIAでは、Dassault Systemes CATIA V5R16フォーマットによる技術文書や設計文書に対し、文書単位でアクセスと利用権限を管理することができます。CATIAユーザは、必要なセキュリティレベルの異なる部分には、別々のポリシーを適用することができます。Adobe LiveCycle Policy Server 7.2は、製品ライフサイクル管理(PLM)システムや企業向けコンテンツ管理(ECM)システムなどのバックエンド システムを拡張し、サプライチェーンとの統合や外部バージョンのコントロールなど、エンジニアリング ワークフローのセキュリティを保つことができます。

また、アドビ システムズ社は、ナレッジワーカーがPDF、Word、Excelなどの文書の保護をWeb経由で行うことのできるホスティング サービスAdobe Document Centerを発表しました(別途リリースをご覧ください)。このサービスは、WordとExcel向けのプラグイン提供によって、Adobe Acrobat® 8からPolicy Server 7.2の機能を利用することができるものであり、将来的にはWebベースのサービスとして直接利用可能となる予定です。

価格と入手方法について
Adobe LiveCycle Policy Server 7.2の出荷は開始されています。詳細については、http://www.adobe.com/jp/products/server/をご覧ください。現行の保守およびサポート契約をお持ちの既存のAdobe LiveCycle Policy Serverユーザの皆様については、Word 2003およびExcel 2003用プラグインを無償でダウンロードしていただけます。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.com/jpに掲載されています。