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アドビ システムズ社が、
2006年会計年度および同第4四半期において
過去最高の売上を達成


前年度比31%の売上増を達成


【2006年12月15日】


米国カリフォルニア州サンノゼ発(2006年12月14日)Adobe Systems Incorporated(NASDAQ:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社)は、2006年度第4四半期(2006年9月2日から2006年12月1日)および2006年会計年度(2005年12月3日から2006年12月1日)の決算結果を発表しました。同社の2006年度第4四半期および2006年会計年度の決算結果には2005年12月におけるマクロメディア社の買収が反映されており、買収前の決算結果との比較を含みます。

2006年度第4四半期の売上は過去最高の6億8,220万米ドルでした。2005年度の第4四半期は5億1,040万米ドルで、本年度第3四半期は6億220万米ドルでした。対前年同期比では34%の増加となります。同社の今四半期の売上目標は6億5,500万米ドルから6億8,500万米ドルの間でした。

アドビ システムズ社 CEO(最高経営責任者)であるブルース チゼン(Bruce Chizen)は、 「2006年度は前年度に引き続き、アドビ システムズにとって素晴らしい一年となりました。最高の売上を達成し、4年連続で2桁成長を記録しました。マクロメディア社の統合が完了し、両社の資産を組み合わせることによって、人とアイデア、人と情報の関わりを変革する、プラットフォームレベルでのソリューションを提供できるようになりました」と述べています。

今四半期の「一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)」に基づく希薄化後1株当たり利益(EPS)は、0.30米ドルでした。GAAPに基づく今四半期のEPS目標は0.29米ドルから0.32米ドルの間でした。

今四半期のNon-GAAPに基づく同利益は0.33米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの希薄化後1株当たり利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しています。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、米財務会計基準書第123号(SFAS 123R)の適用による報酬費用、投資益、および会計税務間の損金性による差異及び損金算入時期の違いによる税金差異です。同社の今四半期のNon-GAAPのEPS目標は0.32米ドルから0.34米ドルの間でした。

今四半期のGAAPに基づく純利益は1億8,190万米ドルでした。前年同期実績は1億5,630万米ドル、本年度第3四半期実績は9,440万米ドルでした。

今四半期のNon-GAAPに基づく純利益は1億9,700万米ドルでした。前年同期実績は1億5,150万米ドル、本年度第3四半期実績は1億7,150万米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの純利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しています。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用、投資損益、および会計税務間の損金性による差異及び損金算入時期の違いによる税金差異、ならびに一定の国外所得の本国送金に伴う税額への影響です。

今四半期のGAAPに基づく希薄化後1株当たり利益は、6億220万株の加重平均株数に対し0.30米ドルでした。前年同期の5億860万株の加重平均株数に対する同利益は0.31米ドル、本年度第3四半期の6億90万株の加重平均株数に対する同利益は0.16米ドルでした。

今四半期のGAAPに基づく営業利益は1億6,150万米ドルでした。前年同期実績は1億9,190万米ドル、本年度第3四半期実績は1億1,000万米ドルでした。GAAP上の営業利益率は今四半期が23.7%、前年同期が37.6%、本年度第3四半期が18.3%でした。

Non-GAAPに基づく営業利益は2億5,400万米ドルでした。前年同期実績は1億9,190万米ドル、本年度第3四半期実績は2億720万米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの営業利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しています。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用です。売上に対するNon-GAAP上の営業利益率は今四半期が37.2%、前年同期が37.6%、本年度第3四半期が34.4%でした。

2006年会計年度で過去最高の売上を達成

本年度の売上は25億7,500万米ドルで、過去最高となりました。前年実績は19億6,600万米ドルで、前年比31%の増加となりました。

本年度のGAAPに基づく純利益は5億440万米ドルで、前年実績は6億280万米ドルでした。Non-GAAPに基づく純利益は7億5,250万米ドル、前年実績は5億7,510万米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの純利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しています。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用、投資損益、および会計税務間の損金性による差異及び損金算入時期の違いによる税金差異、ならびに一定の国外所得の本国送金に伴う税額への影響です。

本年度のGAAPに基づく希薄化後1株当たり利益は0.82米ドルでした。Non-GAAPに基づく本年度の希薄化後1株当たり利益は1.23米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの希薄化後1株当たり利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しています。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用、投資損益、および会計税務間の損金性による差異及び損金算入時期の違いによる税金差異です。

2007年度および同年第1四半期の目標を発表

アドビ システムズ社は2007年度第1四半期の売上目標を、6億4,000万米ドルから6億7,000万米ドルに設定しました。同じく、同第1四半期のGAAPに基づく営業利益率は、約19%から21%に設定すると発表しました。買収関連の費用とSFAS 123Rの適用による報酬費用を除外したNon-GAAPに基づく営業利益率は、約33%から34%を目標としています。

さらに、アドビ システムズ社は同社の発行株式数について、2007年度第1四半期は6億900万株から6億1,100万株を目標にしています。営業外収益については約2,000万米ドルから2,200万米ドルを目標にしており、GAAPベースとNon-GAAPベースの税率については約26%から28%を予想しています。

これらの目標値に基づき、2007年度第1四半期の1株当たり利益の目標は、GAAPベースで約0.17米ドルから0.20米ドルの間としています。買収関連の費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用、および会計税務間の損金性による差異及び損金算入時期の違いによる税金差異を除くNon-GAAPベースでは、約0.28米ドルから0.30米ドルの間と設定しています。

アドビ システムズ社は2007年度の売上増の目標を約15%に設定しました。 同年の営業利益率はGAAPベースで約25%から27%に設定し、買収関連の費用とSFAS 123Rの適用による報酬費用を除くNon-GAAPベースで、約37%から38%を目標としています。

将来的観測の開示について

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した売上、営業利益、営業外収益、実効税率、株式数、1株当たり利益に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

• アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での経済的、政治的環境の不利な変化
• 新製品、または既存製品の新しいバージョンの開発や出荷の遅延
• 既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入
• 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
• 新規事業からの売上予測の難しさ
• アプリケーションソフトウェア、コンピュータおよびプリンタ需要の変動を予測できなかったことによる新製品開発の失敗
• 知的財産に関する紛争、訴訟
• アドビ システムズ社の知的資産を不法なコピー、使用、開示、または悪意ある攻撃から保護できないこと
• 過去および将来の買収において見込まれた利益の不達成およびそれら買収による統合の難航
• 流通経路の変更
• 天災による事業中断
• 製造委託業者との契約関係の中断および解除
• 国際的な事業展開によるリスク
• 外国為替相場の変動
• 会計原則の変更またはその解釈
• アドビ システムズ社の営業権または無形資産の減損
• 予期せぬ税率の変更
• 主要な人材を集め、維持することができないこと
• 会社の株式投資に伴う市場リスク

これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説は、当社が証券取引委員会(SEC)に提出した書類をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.com/jpに掲載されています。