【2009年4月3日】

株式会社UFJ日立システムズ
日本電気株式会社
アドビ システムズ 株式会社

三菱東京UFJ銀行に、国内最大級の「事務ナビゲーションシステム」を納入

最新のRIA技術を用いて、複雑な事務処理の効率化を実現

株式会社UFJ日立システムズ (注1、以下 UHS)、日本電気株式会社 (注2、以下 NEC)、アドビ システムズ 株式会社 (注3、以下 アドビ システムズ)は共同で、株式会社三菱東京UFJ銀行 (注4、以下 三菱東京UFJ銀行)に対し、銀行の店舗や事務センターで行う諸届・相続・差押などの事務処理を効率化する目的で、「事務ナビゲーションシステム」を構築しました。本システムは、2008年12月より全国約700の有人店舗へ導入し、国内最大級の事務支援システムとして利用されています。3ヶ月を経た現在、業務効率に関わる多くの効果が確認できています。

「事務ナビゲーションシステム」は、勘定系ホストなどの既存システムからリアルタイムで諸届・相続・差押などの事務に必要な顧客データ等を取り込み、このデータをもとに適切な手続きを自動で判断し、必要な事務処理をステップ毎に画面上でナビゲーションするシステムです。本システムは、NECのシステム構築統合開発基盤「SystemDirector Enterprise (システムディレクターエンタープライズ)」(注5) を用いて短期間で構築しました。また、クライアント端末にはアドビ システムズの「Adobe® Flex Builder」を用いることで、視覚的に分かり易い画面と優れた操作性を実現しています。

三菱東京UFJ銀行では、諸届・相続・差押などの事務は、お客様の口座属性情報に応じて、受け入れ書類や実行すべきオペレーションの選択肢が多岐にわたるという特徴があり、複雑な事務として位置付けられています。本システムの利用により、画面の誘導に従いオペレーションを実行し、お客様から必要な書類を受け入れることで事務処理ができるため、高度な業務ノウハウや法的知識などを必要とする複雑な事務を、スキルや経験などに左右されず、均質に処理することが可能となりました。また、複数の参照・更新取引のワンオペレーション化も実現しており、従来、数回の勘定系ホスト取引が必要であった口座の使用一時停止処理もワンクリックで実行可能となりました。お客様からカード紛失のご連絡を受けた時などの緊急時の処理の迅速化や確実性が向上し、お客様へのサービス向上にも貢献しています。

■「事務ナビゲーションシステム」の主な特長

1. システム構築統合開発基盤を用いて、効率的かつ迅速にシステムを構築
   本システムの構築には、NECのシステム構築統合開発基盤「SystemDirector Enterprise」が活用されており、画面の遷移や勘定系ホストとの連携などにテンプレートを用いて設計されました。「SystemDirector Enterprise」を適用することで、開発要員それぞれのアクティビティの明確化が図られるため、大規模な開発においても、個々の役割分担に沿って迅速に作業を進めることが可能となりました。ソースプログラムの自動生成機能など各種ツールを利用することにより、スキルや経験に依存することなく開発生産性や品質向上を実現しています。本プロジェクトの開発においてはFlex開発経験者が少数でありながらも、製造および単体テスト（約320画面）を約4ヶ月で完了することができました。
2. 最新のRIA技術により、優れた操作性と処理スピードの向上を実現
   リッチインターネットアプリケーション(RIA)開発には、「SystemDirector Enterprise」に対応し、優れた操作性を実現する「Adobe Flex Builder」と、クライアント・サーバー間のデータ通信の高速化を実現する「Adobe LiveCycle™ Data Services」を採用しています。Flexでは、従来サーバ側で行なっていた画面出力用のデータ編集処理をクライアント側で実行することにより、処理の効率化を図りました。例えば、顧客データの検索結果が大量にヒットした場合であったとしても、全データの受信を待たず、取得したデータから順次画面表示させる処理を実現し、担当者の体感待ち時間軽減を可能としました。加えて、Flexの特徴でもあるグラフイカルなユーザインターフェイスを活用。口座の状態を表現する際に視認性の高い図柄のアイコン等を駆使することで、オペレーターが直感的に理解できる画面デザインとしました。また、サーバとの接続には「Adobe LiveCycle」の持つデータサービス機能を活用し、RPC(注6)によって確実に送受信を行ないながらデータ圧縮による高速なデータ通信環境を構築し、アクセス集中時においても、高いレスポンスの確保を実現しています。

このたびの実績を基に、NECは、システム構築統合開発基盤「SystemDirector Enterprise」を活用して顧客の経営･業務革新に貢献するシステムの構築を一層強化していきます。また、アドビ システムズは、NECと共同で企業の業務システムをRIAで統合･最適化するための活動を積極的に推進していきます。

以上

(注1) 本社：東京都中央区、代表取締役社長：村林 聡
(注2) 本社：東京都港区、代表取締役 執行役員社長：矢野薫
(注3) 本社：東京都品川区、代表取締役社長：クレイグ ティーゲル（Craig Tegel）
(注4) 本社：東京都千代田区、頭取：永易克典
(注5) NECグループが培ったSIノウハウを結集し、オープン技術を用いたシステム構築における開発方法論、開発基盤、サポートサービスを体系化したもの
(注6) Remote Procedure Call。分散システムにおいてアプリケーション(個々の分散処理)の協調を容易にする技術