FAQ

いいえ。OEMソフトウェア契約は、販売用ハードウェアにプリインストールされているソフトウェアだけを対象としているので、このソフトウェアをハードウェアなしで販売すれば、ソフトウェアパブリッシャーとの使用許諾契約に違反することになります。

状況によります。ライセンスによっては、2台のコンピューターへのインストールが認められており、その場合、1台は職場、もう1台は自宅用コンピューターまたはラップトップコンピューターにインストールできます。ただし、通常、その2台は同一人物が使用するものであること、2台同時には使用しないことという条件が付いています。

いいえ。これはソフトウェアの個人的不正使用にあたり、ほとんどの使用許諾契約では許可されていません。つまり、友人や同僚とソフトウェアを「共用」することは認められず、また、ライセンスが2台目での使用を認めていない限り、自宅用または出張用のコンピューターにソフトウェアをインストールすることもできないということです。 

いいえ。米国著作権法は、ソフトウェアパブリッシャーの許可なくソフトウェアのレンタル、リース、貸し出しを行うことを禁じています。 

いいえ。ソフトウェアは米国著作権法によって保護されており、同法には、ソフトウェアパブリッシャーの許可なくソフトウェアの追加コピーを作成してはならないと定められています。

米国著作権法の「代位責任」の規定では、従業員による行為は、それが雇用上の義務の範囲内である場合、雇用主の責任となります。（代位責任とは、ある人が、たとえ被害に直接の責任がなくても、別の人の過失行為の責任を負う場合を指します。例えば、親は子の有害な行為に対する代位責任を負うことがあり、雇用主は従業員の行為に対する代位責任を負うことがあります。） 



法的責任には、著作権の間接侵害という考え方もあり、これによると、侵害行為を行わなくてもそれを援助したり奨励したりすると侵害の責任を負うことになります。会社のコンピューターにソフトウェアをインストールするよう雇用主から指示を受け、それがソフトウェアライセンスに違反する場合、あるいはライセンスの許容数を超える場合、著作権法に基づく義務について雇用主に伝えるといいでしょう。ただし、雇用主の理解が得られない場合や雇用主に違反について伝えることを選択しない場合は、違反をソフトウェア&情報産業協会(SIIA)またはソフトウェアアライアンス(BSA)に報告してください。 

米国では、侵害者は最高25万米ドルの罰金、および最長5年の懲役が科せられます。 

はい、あります。 

偽造ソフトウェアとは、認可された業者以外の誰かによって複製されたソフトウェアのハードコピーです。本物のように見えるかもしれませんが、わりと簡単に本物と区別できることがよくあります。極端に安いソフトウェアを提供された場合、不正コピー製品を買わされたり受け取ったりしている可能性を示す、次のような兆候がないか探してください。

• ソフトウェアに紙の付随資料がない
• マニュアルがコピーされたものである、または入っていない
• ソフトウェアが本物に見えない（例：ソフトウェア、製品パッケージ、または付随資料の品質が劣っている、または手書きのラベルが貼ってある）
• シリアル番号がCD/DVD、ジャケット、またはCDケースに印刷されている
• 1つのCD/DVDに複数のアプリケーションが収録されている(特にそれらが異なるメーカー製の場合)
• ソフトウェアの価格が小売価格とかけ離れて低い 

すべての方々にとってメリットがあります。著作権法は、コンピューターソフトウェア会社のソフトウェア開発への投資を保護することで、ソフトウェア会社のクリエイティブで革新的な新製品開発への投資を促します。ソフトウェア会社は、収益の多くを新しいソフトウェア製品の開発に投資しており、その投資を回収する必要があります。プログラマー、ライター、グラフィックアーティストなどから成るソフトウェア開発チームは、開発したソフトウェアが利益を生み出せば、その努力に対する正当な対価を受け取ることができます。著作権法による保護がなければ、彼らは、教育用ソフトウェアやビジネスソフトウェア、エンターテイメントソフトウェアなど、付加価値のある高品質プログラムを開発できなくなります。 

正規のソフトウェアを購入すると、ユーザーガイドとチュートリアル、クイックリファレンスカードなどが付いてくるほか、アップグレード購入の機会、テクニカルサポートをソフトウェアパブリッシャーから受けることができます。正規のアドビ製品なら、プログラムは安全で安心。サポートも充実しています。ほとんどのソフトウェアプログラムでは、製品パッケージに入っている登録やアップグレードの案内書に、ユーザー特典に関する説明が書かれています。 

不正なソフトウェアを購入したり使用したりするのは、企業にとっても個人ユーザーにとっても危険なことです。開発者に対価が還元されないようなソフトウェアを使用すると法的および倫理的にどのような結果を招くかということは別にしても、企業は実益を失うことになります。不正なソフトウェアの使用には、次のようなリスクが伴います。

• 正しく機能しない、あるいはまったく機能しないソフトウェアである可能性が高い
• カスタマーサポート、アップグレード、テクニカルドキュメンテーション、トレーニング、バグフィックスなどを利用できなくなる
• 投資を守るための保証がない
• ウイルス、スパイウェア、アドウェアに感染し、貴重なデータが破壊されたり、漏洩したりする危険性が増す 
• 著作権侵害に対して高額の罰金を科せられる可能性がある
• 評判が損なわれ、企業の場合、悪い評判から取り返しがつかないほど業績が落ちることがある 

ソフトウェアを購入する人は、そのソフトウェアに付属した使用許諾契約条件に従わなければならないと法律で定められています。不正なソフトウェアを使用する企業および個人は、損害に対する民事訴訟や他の救済命令だけでなく、罰金や懲役刑を含む刑事責任の対象となる場合があります。 

多くの従業員は、企業も一般人と同様に著作権法に拘束されるということを認識していません。ソフトウェアを不正使用すると、企業（および場合により関係する個人）は著作権侵害の責任を問われることがあります。その結果、そうした責任を懸念する企業が、ソフトウェア使用ポリシーを明文化することが増えてきました。従業員は、自宅や社内の他のコンピューターで使用する目的で会社のソフトウェアのコピーを余分に作成すると、懲戒処分を受けることがあります。正規のソフトウェア製品は、それを実行するコンピューター1台につき1本用意するというルールを覚えておきましょう。

状況は異なりますが、所有するライセンスの数が少なすぎる場合、著作権法上は、ライセンスを所有していないのとほぼ同じように扱われます。米国著作権法では、侵害者には、侵害したソフトウェアプログラムごとに最高15万米ドルの罰金が科せられます。また同法は、ソフトウェアパブリッシャーが侵害者を訴えるためにかかる訴訟費用および弁護士費用を回収し、同社で発見されたすべての違法ソフトウェアを破壊することを認めています。不正コピーを意図的に行った場合、その会社には刑事罰が科せられる場合もあります。