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情報検索サービスで付加価値を
現在、インターネット上で公開されているのは、正確には官報そのものではなく、「官報情報」という扱いになっています。官報情報は掲載されている情報をいちはやく多くの人に届けるためのもので、現在のところ、原本はあくまでも印刷された官報なのです。そのため官報情報では、PDFの制限機能を活かして、テキスト選択や印刷ができないようになっています。
2001年（平成13年）９月からは、官報情報の提供に加え、官報情報を全文検索または日付検索できるサービスが始まりました。開発部製品企画室の上野氏は、検索サービスを始めた理由を「官報の内容は大変ボリュームがあるものなので、検索性には大変注目していました。そこで付加価値サービスとして、有料の情報検索サービスを始めたのです」と話します。
ホームページ上で官報情報のPDFが無償公開されるのは、掲載から1週間となっていますが、検索サービスではなんと昭和22年から当日発行分までが閲覧可能です。
日本銀行券（紙幣）の偽造防止と同じ意識で
データ改ざん防止を実現
2003年（平成15年）７月15日の官報情報からは、電子署名とタイムスタンプが付与されるようになりました。官報を公的な事柄の根拠とすることもあるので、インターネットで公開する電子的な官報情報にも、厳密な真正性と時刻の証明を与えることが必要との考えの下にPDFに電子署名と、タイムスタンプを付けることにしたのです。
電子署名が付与された官報情報が、国立印刷局で作られたものであることを証明すると同時に、タイムスタンプはその日時にその官報情報が存在していたことを証明し、かつ、それ以降、内容が改ざんされていないことを証明できます。国立印刷局では、2001年にデジタル文書のセキュリティに関する研究会を設置。セキュリティ関係の有識者の意見を聞きながら、時間をかけてセキュリティの実現方法を検討してきました。「日本銀行券の偽造防止と同じ意識を持って、データの改ざん防止についても取り組んできました」とは上野氏。
その結果、電子署名は日本認証サービスのSecure Sign Publicサービスを利用して国立印刷局理事の職責職名で電子署名しています。タイムスタンプには、タイムレコーダーでおなじみのアマノ株式会社の技術が採用されました。電子署名およびタイムスタンプの検証はプラグインの追加によりAdobe® Readerでも行うことが可能です。
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| 官報が掲示板に貼り出された後、官報情報がサイトにアップロードされる |
| 検索サービスでは日付による検索と、全文検索（記事検索と呼ばれている）が可能 |
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