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| PDFワークフロー ７月14日 13:30〜15:00 |
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| 広告制作からデジタル送稿まで | |||||||||
| 現在、広告業界では、デジタルで制作し、デジタルで送稿するワークフローが確立されつつある。しかし、新聞広告の大半の原稿は、印画紙、フィルムで入稿されているというのが現状だ。 最近になり、ようやく新聞社４社が正式にデジタル（MO）入稿の受付を開始した。また、８月にデジタルセンド（新聞送稿会社）が設立され、来年夏からはデジタル送稿業務を開始する予定になっている。 雑誌広告も新聞同様に大半が版下、分版フィルムで入稿されているが、デジタルデータ+ポジや完全デジタルデータをMOで入稿するというケースが急増しているため、雑誌協会ではデジタル送稿に関連するプロジェクトを発足させた。 現在、デジタル入稿への対応は各社それぞれだが、急増するデジタル入稿に対応できていないというのが実状である。事実、不備データによるトラブルが続出している。 そのため、新聞協会、雑誌協会、広告業協会では、各団体ごとに共通のデジタルデータの入稿・運用規定を策定した。 この共通運用規定には、検証が十分になされていない、実運用には不安があるということで、PDFは含まれていない。 しかし、コンパクトで、セキュリティ問題にも対応し、フォントが埋め込め、最終出力に必要なものだけが記述されており、トラブルが最小化するといったPDFのメリットは確認されており、将来的には、デジタル入稿データはPDFになるということは確信されている。 実際、米国では、PDF-Xを業界標準のファイルフォーマットにする方向で進んでおり、日本もこの流れに追従してゆくことだろう。 |
株式会社電通 クリエイティブ統括局 業務管理部 専任部長 田中康之氏
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| 電通では、PDFを用いたハイエンドプリンティングにおけるデジタルワークフローの確立を想定し、日経新聞、ブレーン（宣伝会議）に掲載されたアドビシステムズ社の広告をPDFデータで入稿するという実証実験を行った。この事例でのワークフローは、米国Adobe Systems社よりオリジナルレイアウトデータ・画像を入手し、制作プロダクションでデータを作成して低解像度PDFを用いたチェックをする。 そしてプリンタ出力によるチェック、最終ネイティブファイルを電通テックでチェックしてPDFを生成し、さらに最終プリンタ出力でクライアント（アドビシステムズ社）の確認を得てから広告媒体に送り、RIPで出力するというものだった。使用したLEVEL３ RIPのAdobeCPSIのバージョンの問題で、エンベットされたフォントをラスタライズすることができず、一度PSに変換する必要が生じるなどの問題が発生したが、これはAdobeCPSIやソフトウェアのバージョンが上がることによって解決できることであり、それ以上に、コンパクトなデータ容量 や環境に依存しないPDFファイルによるメリットは大きい。 PDFが有力な次世代ファイルフォーマットであることは間違いないだろう。 |
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| 包装分野での業務改革とPDF | |||||||||
| 現在多くの社で実際に行われているのが、デジタル化、データベース化、ネットワーク化によるデータ共有である。 しかし、これで本当に情報が共有できているのかというとそうでもない。 ソフトウェアのバージョンが異なる、データの整理の方法が各部門によって異なる、などの問題により、情報を共有できないという問題が発生している。これから目指さなければならないのは、本当の意味でのデータ共有のシステムである。 この仕組みを考えるにあたっては「共通に使える」「仕事を妨げない」「使いながら進化する」という３つの点を考慮しなければならない。 大日本印刷株式会社では、内部的にいろいろな部署で情報を共有するシステムを構築し、それを土台として、クライアントとのコミュニケーションも図る仕組みを開発している。 パッケージの制作は、通常の商業印刷より多くの部署や人が関わるワークフローである。また、関連する部署が多く、納期が厳しい場合が多い。 このため、包装事業部では、印刷会社にあった試作のノウハウをクライアントやデザイナーも使えるようにしておこうと、簡単に展開図を作成できる「形態設計システム」を開発、運用している。 これは、WebブラウザとPDFを使ったシステムで、寸法を入力するだけで、自動的に展開図を得られるというものだ。 形態設計システムで作成された展開図は、デザイナーはデザイン作業に使えるEPSデータとして、営業やクライアントはWindowsで見られるPDFで提供される。デザインが決定したら、プリプレス段階での校正にもネットワークを利用する。 データはネットワーク上のサーバーにあるデータベースで管理されているため、設定データ同様にWebブラウザとPDFでデータ校正を行うことができる。 そして、校正の履歴もそのままネットワーク上のデータベースに保存され、後から確認することができるような仕組みになっており、クライアントとの校正にかかる時間が大幅に短縮、そして円滑に進むようになる。これが「ネットワーク校正システム」である。 校正に使用した校了データは、商品情報としてデータベースに登録することによって、生産管理や販促用のデータとして、他の部署でも利用できるようになる。 この事例のように単にデータを共有するだけでなく、データに機能を持たせることによって、データを有効に活用できる、それがこれからのシステム連携であると言えるだろう。 |
大日本印刷株式会社 包装事業部 デジタルネットワーク化推進本部 庄子 玄氏 |
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