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全ての上場会社にAcrobat の使用を推進
東証は、TDnetプロジェクトを第2段階へと進めるため、適時開示資料を提出前に電子文書化するという取り組みを1999年10月１日に開始しました。このプロジェクトの目的は、上場約1,900社全てにAdobe Acrobat 4.0を無償で東証より配布し、上場会社自らがAdobe Acrobatを使用してPDFファイルを作成することによって、各社で異なっていた資料フォーマットを共通 化するというものです。この結果、データは紙ベースの体裁とイメージを維持しながら十分なセキュリティを確保するとともに、さらにフロッピーディスクで持参できるコンパクトなデータ形態になりました。
そして第３段階つまり最終段階は、2000年４月１日に開始されました。この段階において、上場会社が自社のPDFドキュメントを東証に提出する方法に加えて、直接TDnetへオンライン登録できるシステムを構築しました。これによってTDnetシステムは、情報の開示と投資家との間にタイムラグをなくした新しいコミュニケーションの手段を、PDFによって可能にしたのです。
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インターナショナル・スタンダード
吉田氏は、TDnetの運用にPDFを選んだ理由を３点挙げています。１つには、PDFは、以前紙で配信していた適時開示資料の体裁とイメージを維持できるためドキュメントの信憑性を保持できるという点。２つ目は、Adobe社はAcrobat ReaderをWebサイトを通して無料で配付しているため、すべての投資家は新たな費用をかけずにPDFを閲覧することができるという点。そして３つ目として、『電子の紙』ともいえるAdobe PDFのテクノロジーは、公式文書等の配信において、ヨーロッパ、北米、その他の地域で広く使用されていることを挙げています。証券取引業務においてTDnetとシームレスに連携したAdobe PDFは、開示情報をスピーディに正確に伝達する手段として、投資家の資産管理と利益確保に結びつく重要なソリューションだといえます。 |
