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中部地方整備局直轄工事におけるPDFの活用例

有限会社シェルパ
 
 
操作性のいいAcrobatを活用し、建設関係者・発注者が情報を共有
 
IT書面一括法、電子署名法・認証法と、電子文書に関する法律の進展に伴い、G to B （行政と企業）においても、従来紙でやり取りしていた書類の電子化が進んでいる。

国土交通省では、直轄事業の設計や工事で、PDF書類を使った電子納品の受け付けを開始。その成功例として、国土交通省中部地方整備局のCALS推進モデル・岡崎地方合同庁舎建設工事でのPDF活用事例が、有限会社シェルパの高松稔一氏によって紹介された。

高松氏は、このケースではプロジェクト立ち上げ時期から民間ASPを使い、建設関係者と発注者が情報を共有。電子化された設計図を活用し、総合的な品質確認が可能となったことを述べた。

「その際、Adobe PDFがWeb上での業務報告、意見交換に活用されました。設計図書やデジタルカメラの画像が取り込みも簡単で、PC操作に慣れない関係者にも馴染みやすかったようです。数多い定型書式の制作には、Acrobatのフォーム機能で、入力の省力化も進みました」。

「このプロジェクトではASPのキャビネットに2300を超えるファイルが保存されましたが、その６割はPDFファイルであったということからも、Adobe PDFがいかに重用されたかを物語っています」。
 
 
有限会社シェルパ
高松　稔一氏
 
建材メーカー、施工会社、発注者がAPSを活用して情報を共有。関係者間の質疑応答、業務報告、各種定型書式記入の省力化などにAdobe Acrobatが活用された。伝達ミス、転記ミスを低減で、公共事業の品質向上が期待される
 
 
業者間の作業確認に、Acrobatのアノテーション機能やサムネイル表示、脚注の一括表示などの活用が期待されたが、今回は業務報告が多く、今後の課題となりそうだと高松氏は加えた。

またAcrobatにより事業全体の情報を電子的に共有し、写真や図面の伝達が実現することで、誤解や転記ミスなどを減らし、公共事業の品質を向上させることを指摘。

「情報のデータベース化を行う上で、資料をPDF化するだけではもったいない」と会場を沸かせた。
   
　
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