Adobe Focus In ～プロフェッショナルのための映像制作情報～

トレインチャンネルは、電車車内で流す1分間のサウンドなし番組で、半年間で26本流される。この番組の企画から撮影、編集、CG制作までトータルに制作を請け負っている。セイン・カミュによる英語講座、Mr.マリックによるマジック講座、ハンドサインによる手話講座など、タレントを活用しながら動きのある番組が制作されている。

路線によってSD4:3とHD16:9があり、納品形態もデジタルベータとHDCAMに分かれているといい、ちょうど地上デジタル放送移行期のサイマル放送のような印象だ。26本の番組は、クロマキーも活用しながら１～２回ですべての撮影を終えるなど収録段階から工夫し、編集後はPremiere Pro CS5.5から納品用マスターテープに直接出力するなど、完全内製化することでして制作効率を上げている。

YouTubeプロダクションチャンネルは、制作会社がYouTube上に自社のチャンネルを開設し、YouTubeのオフィシャルパートナーとしてコンテンツを配信し、視聴数に応じて広告費をグーグルとコンテンツホルダーとでシェアするもの。テレビの番組枠やDVDなどのメディア販売に頼らずに、制作したコンテンツを配信することで収益を上げ、その収益によりコンテンツを充実させていくという仕組みだ。

すでに米国では、制作会社から個人に至るまで普及し始めているそうだが、このスキームを日本でも普及させようと、現在、オフィシャルパートナーに向けた取り組みを展開している。

「日本の制作会社はYouTubeで流すことについて未だに抵抗があり、グーグルが制作会社に声をかけても乗り気になってくれない。当社が声をかける形で数社を集め、そこにグーグルがハンズオンする形で成功事例が作れないかと考えています。こういう形でやればうまくいくという事例を作ることで、やろうと思えばうまくいく、大切なのは意志の力だということをアピールしていきたい」（久保氏）

クリエイティブとビジネスの融合が業務の可能性を拡げる

久保氏は、大学生だった2000年前後のインターネットバブル時代にITで起業する先輩を見て、会社を興してビジネスをする可能性に気付いたという。映画が好きだったことから、映像業界に興味を持って調べたところ、クリエイターは世界的に見てもクリエイテビティの高いものを創っているのに、経営面やビジネスの側面から携わる人が少ないと、違和感を感じたそうだ。

「テレビも映画も厳しい環境のなかで働いていて、良いものを創っているのに評価されないのは何故だろうかと考えた時に、ビジネスとして業界を見て改善しようとする視点も人も足りていないと感じた。そこをどこかの会社に入って変えていくのではなく、自分達のやり方を見てもらうことで変えていきたいと自分達で起業しました」

クリエイターの友人と久保氏の２人で起業した当初は、経理や営業面を久保氏が担当する予定でいたが、制作と営業を完全に分けることはできなかったという。久保氏も撮影現場で音声録りを担当したり、Premiere ProやAfter Effectsを試行錯誤しながら使って制作していたそうだ。2003年からは大手プロバイダの無料動画配信サイトで流すオリジナル映像コンテンツとして映画の製作記者会見やインタビューを録画中継していったことが、制作本数が増えていくきっかけになった。

「当時の映像制作会社がインターネットコンテンツを制作するためには、制作コストや制作スピードの問題だけでなく、インターネット配信用のエンコードを知らないという事情もありました。当社は、ニュース素材としてではなく、Webユーザーに向けた新しいコンテンツの作り方を模索しながら取り組んでいきました」（久保氏）

2005年後半からは、日本将棋連盟の協賛を得て、将棋バラエティー番組を制作。対局そのものを配信するのではなく、女流棋士同士がガールズトークしたり、棋士が目隠ししてアマチュアと対戦したりといったバラエティー指向のものを配信した。当時は、ソーシャルメディアが一般化する前ではあったが、投稿サイトの2chに毎回スレッドが立ってやりとりされているような状況だったそうだ。

こうした企画番組の制作に取り組んでいった結果、Eラーニングコンテンツ制作の受注や、JR東日本のトレインチャンネル、デジタルサイネージなどの受注につながっていく。最近ではMTVのコンテンツ制作も受注もするなど、テレビ番組の制作も増え始めている。こうした受注の背景には、社内に営業専任の部署を設けていることが挙げられる。

「ある業界で事例ができれば、似たような業界の会社に『見ていただきたい事例があります』と電話でアポをとります。また、メディアサービスというDVDやCDを扱う部署の取引先には、プロモーション用にDVDやCDを扱っている小口のお客様は数千もいますから、フォローアップも兼ねて『中身も作らせてください』と提案したりもします。どんな形の企業であれ、制作する人や開発する人がいれば、それを売るための人がいるのは当然だと思うんです。映像業界というのは、プロデューサーが個人の伝手で仕事を獲ってきたりしている。しかし、会社組織として見た場合、自分達のことをセールスする人がいない会社という時点で売る気がないわけで、これはおかしいんです。この問題意識が、会社を立ち上げるきっかけになったんです」（久保氏）

久保氏は、当たり前のことを、当たり前のようにやっていなかったことが、映像制作が普通のビジネスになりきれなくなっている原因の1つと見る。クリエイティブ性を追求しつつも、制作工程の改善、労務管理、営業力強化は必要であり、「クリエイティブとビジネスの融合が大事だ」と話した。

「離職率が低いのも当社の特長です。過去３年間で辞めていった人はほとんどいません。ステップアップのために離れていくのであれば、こちらも応援したいです。しかし、ここが嫌だと離れるのは、組織自体に欠陥があるということだと思うんです。辞めていく人が少ないということは、継続してノウハウが溜まっていく。一人一人のスキルアップが会社全体のスキルアップになって脂が乗って来た段階です。それをクリエイションにどう生かしていくか。今後は、クリエイティブ面でももっとウリにしていきたいですね」（久保氏）