デスクトップに加えて、様々なデバイスにおいて最も安全な電子署名ソリューションが利用可能に

Adobe Signにモバイルスキャニングとワークフロー自動化機能を追加

 

※当資料は、2017年2月22日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。

 

【2017年2月24日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発:モバイルデバイスが世界で70億台を超え、サイバー攻撃からの脅威が高まりつづけている現在、スマートフォンやタブレット上での容易かつ安全なドキュメントの署名・管理に対する需要が高まっています。同時に、欧州連合の「eIDAS」など電子署名に関する新たな規制は、電子署名がグローバルに普及する道を開きました。Adobe(Nasdaq: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は、昨年6月に発表した「クラウド署名コンソーシアム(Cloud Signature Consortium(英語))」の規格をもとに、世界初のオープンスタンダードに準拠したクラウドベースの電子署名プラットフォームを公開しました。Adobe Document CloudとAdobe Signを活用することで、医療関係の各種書式、ローン申請書など重要文書に使われる最も高度かつ安全な電子署名を、あらゆるブラウザ、あらゆるモバイルデバイスで利用できるようになります。

 

アドビのエグゼクティブバイスプレジデント兼デジタルメディア事業部門担当ゼネラルマネージャー、ブライアン ラムキン(Bryan Lamkin)は次のように述べています。「オープンスタンダードは様々な業界の原動力となるものであり、これまで細分化されていた複数のソリューション間の相互運用を可能にし、広く普及する道を開きました。アドビは電子署名のパイオニアです。PDFという規格を開発、推進してきた当社がより良い顧客体験を実現するために再び業界の力を結集して、クラウドにおける新たな電子署名のオープンスタンダードを開発できたことを嬉しく思います。」

 

また、アドビはこの度、署名や承認だけでなく、エンドツーエンドのビジネスワークフローの作成を可能にするAdobe Signの新機能を公開しました。今回のアップデートにより、Adobe Signは、モバイル性、カスタマイズ性、利便性を兼ね備え、チーム全体のドキュメントフローや作業効率を向上します。Adobe Signは、既存のシステムやプロセス、アプリケーションと統合して利用することができます。例えば、スマートフォンのカメラを使って紙の文書をスキャンし、迅速かつ簡単にデジタル化して共同作業や電子内容確認のために送信し、Microsoft SharePointなど広く普及しているシステムと連携できるようになります。

 

Adobe Senseiによる電子サインのモビリティ向上:

    モバイルスキャンと電子サイン: 印刷された文書にサインして返送する作業は、手間がかかります。Adobe Signモバイル版アプリを使用することで、印刷されたページをすぐにスキャンして送信できるため、外出先でスマートフォンやタブレットから署名を行うことができます。機械学習、人工知能(AI)、ディープラーニング機能を活用した一連のインテリジェントサービス「Adobe Sensei」の高度な画像処理機能により、スキャンした文書を自動的に切り抜き、補正し、テキストを鮮明化することで、PDF上に電子サインを簡単に付与できるようになります。

    モバイルでの文書の読み込み: モバイルデバイスの小さな画面で長い文章を読むのは非効率です。Adobe Sign iOSモバイル版アプリを使用することで、ピンチやダブルタップといった操作でテキストサイズの変更、5段階のズームが可能になり、使用するデバイスに最適化された表示が可能になります。文章の最初から最後まで簡単に目を通すことができ、文書業務を効率的に行えます。

    ホーム画面でのモバイルトラッキング: 新たに開発されたトラッキングウィジェットにより、署名プロセスに進捗があると、モバイルデバイスに通知が表示されるようになりました。これによりAdobe Signモバイル版アプリを起動することなくホーム画面からリアルタイムで署名の追跡管理を行うことができます。最も重要な作業を、指先を使って簡単に行えるため、業務の生産性が向上します。

 

複数チーム間でのドキュメント処理を効率化する新機能:

    高度な文書ルーティング:Adobe Signは電子サインや承認以外の作業にも活用できます。例えば、職場での設備要望書や患者の問診票などサインの必要のない簡単なフォーム類への記入を依頼できるようになるほか、重要な契約条件、ポリシーの変更を通知できます。さらに受取人が法的通知、契約条件の変更といった文書を確認、承認したという証明が必要な場合には、内容確認付きの送付を行うことができます。本機能は30日以内に提供予定です。

    完全なオンラインプロセス: 新しい銀行口座の開設、融資の申込み、福利厚生の管理などワークフローが複雑な手続きには、作業を完了するまでに多くの手間とリソースが必要です。Adobe Signを活用して、こういったプロセスを最初から最後までデジタル上で管理できます。それぞれの状況に合わせて詳細なドキュメントを自動的に作成、送信、返送できるほか、リアルタイムの状況確認が行えるカスタムダッシュボードによってすべての過程を追跡できます。

    SharePointとの連携: 1億6,000万人のMicrosoft SharePointユーザーはすでに電子サインプロセスの自動化にAdobe Signを利用することができます。Adobe SignをSharePointのワークフローに追加することで、素晴らしいデジタル体験が実現します。他の人にサインを依頼する、作業の進捗を追跡する、文書をアーカイブするといった作業のすべてを安全かつ容易にSharePoint内で完了できます。

 

Constellation Research社のバイスプレジデント兼プリンシパルアナリスト、アラン レポフスキー(Alan Lepofsky)氏は次のように述べています。「重要なビジネスプロセスの多くがクラウドベースのソリューションに移行している今日、取り扱っている情報の信頼性が担保できることが不可欠です。この信頼という点において電子署名は極めて重要な役割を果たします。この成功のためには、署名がプロセス全体において円滑に行われる必要があります。ブラウザやモバイルデバイスの種類を問わず有効で、オープンスタンダード化された署名の仕組みにより、誰もが求めるようなシームレスな体験が実現できます。」

 

クラウド署名の提供開始時期:

Adobe SignはすでにEUトラストリスト(EUTL)(英語)およびアドビアプルーブドトラストリスト(AATL)の200を超えるプロバイダのデスクトップ上での電子署名をサポートしています。今回、クラウド署名コンソーシアム(英語)との協業で作られた新たなオープンスタンダード仕様に準拠したことで、顧客企業、パートナー企業は今後提供開始予定のAdobe SignでモバイルおよびWebでの電子署名を行うことができます。クラウド署名準拠の電子署名ソリューションは、今後数か月以内に下記のプロバイダから提供する予定です。

 

    Asseco Data Systems

    Certinomis(La Poste Group子会社)

    D-Trust(Bundesdruckereiの子会社)

    InfoCert

    Intarsys

    Intesi Group

    Universign

 

Adobe Signのプレビューリリースは今後数週間以内を予定しています。サービスプロバイダー向けのAdobe Cloud Signatureパートナープログラムの詳細情報はこちら(英語)をご覧ください。

 

参考URL

 

Adobe Document Cloudについて

 Adobe Document Cloudは、最高品質のPDFソリューションであるAcrobat DC、あらゆるデバイスから書類への電子サインを実現するAdobe Sign、およびモバイルアプリを中心に構成されています。迅速、安全でモバイルからの電子サインも可能なDocument CloudとAdobe Signは、AmerisourceBergen、Deloitte 、Diners Club、JLL、Mastercard、The Royal Bank of Scotland、The State of Hawaii、Verizonなどのグローバル企業で採用されています。現在Document Cloud上では年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理されています。世界中のさまざまな組織が、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアにデータセンターを有するDocument CloudおよびAdobe Signを採用し、あらゆる場所で迅速かつ安全なモバイル電子署名を実現しています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

 

Adobe, the Adobe logo and Adobe Document Cloud are either registered trademarks or trademarks of Adobe Systems Incorporated in the United States and/or other countries. 

 

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