Acrobat DCおよびAdobe Signと連携し、紙のデジタルトランスフォーメーションを促進

 

※当資料は、2017年6月1日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。

 

【2017年6月1日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発:Adobe(Nasdaq: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ)は本日、Adobe Document Cloudを大幅に刷新し、無償のモバイルアプリ「Adobe Scan」を提供開始しました。これにより、モバイルデバイスをスキャナおよびテキスト認識ツールとして活用できます。同時に、電子印影の作成および添付機能などを強化したAdobe Signの新リリースを提供開始しました。詳細はこちらのブログをご覧ください。

Adobe Scanはこちらからダウンロードいただけます。(iOSおよびAndroid OSに対応)

 

Adobe Scanの提供開始の背景には、モバイルワークが普及し、仕事やプライベートにおけるスマートフォンやタブレットの利用が拡大する中、経費精算に添付する領収書の処理や契約書の締結などの作業を、場所を問わずに行うことができる高性能で統合されたモバイルアプリやサービスへのニーズの高まりがあります。

 

アドビの最高技術責任者(CTO)であるアベイ パラスニス(Abhay Parasnis)は次のように述べています。「ドキュメントは、契約書、教科書、財務諸表といったあらゆる情報を伝達する手段として社会において不可欠です。こうしたドキュメントに含まれるインテリジェンスを活用して、検索、分析、デジタルワークフローへの組み込みを可能にする意味を引き出すことができるかどうかが課題となります。Adobe Senseiのインテリジェントサービスを活用するAdobe Scanは、Adobe Document Cloudのさらなる革新に向けた重要な一歩です。」

 

Adobe Senseiのインテリジェントサービスを搭載したAdobe Scan

Adobe Scanは、スマートフォンやタブレットを自動的にテキスト認識するスキャンツールに変える新しいモバイルアプリです。撮影した画像を、鮮明なアドビのPDFに変換します。PDFを開発したアドビが提供する世界最高水準のPDFサービスと連携します。デモ動画はこちらからご覧いただけます。

 

Adobe Scanの機能:

  • モバイルで高品質のPDFを作成:領収書、紙の文書、名刺、広告を撮影、または画像をカメラロールから選択すると、Adobe Senseiのインテリジェントサービスを搭載したAdobe Scanがエッジ検出、切り抜きとキャプチャ、ゆがみ補正、オートクリーニング、影の削除といった処理を自動的に行い、テキストを鮮明かつクリアにします。
  • OCR(光学式文字認識)で画像を検索可能に:紙のテキストや書類を撮影すると、文字を自動的に認識し、Acrobat Reader DCまたはAcrobat DCで選択、コピー、注釈の追加が可能なデジタルテキストに変換します。これにより、Adobe PDFで検索および編集可能なデータになります。
  • アドビのドキュメントサービスと連携: Adobe Scanアプリおよび無償のAdobe Document Cloudアカウントを使用すると、スキャンしたファイルをオンライン上に自動的にアップロードして、保存、共有、アクセスすることが可能になります。Acrobat DC有償版のユーザーは、ドキュメントの編集、整理、署名の収集などの強化された機能が利用できます。スマートフォンでスキャンしてDocument Cloudにアップロードし、ノートパソコンで編集してからタブレットで作業の続きを行うこともできます。Adobe Signの新たなモバイル機能を活用することで、どのデバイスからでも自動的にサインを行い、書類を送付することが可能です。

アドビのデジタルメディア事業部門担当エグゼクティブバイスプレジデント兼ゼネラルマネージャーであるブライアン ラムキン(Bryan Lamkin)は次のように述べています。「Adobe Scanはドキュメントをスキャンする方法を根本から変革します。アドビはPC向けのPDF作成ツールを開発しました。モバイルファーストの世界においても同様に新たなツールを提供します。Adobe Document Cloudの一機能として、Adobe Scanのような新たなアプリがAdobe SignやAcrobat DCのサービスと連携し、これまでにない価値のある最新のドキュメント体験を提供します。」

 

Adobe Signが新たな業界標準を確立し、ROIを大幅に改善

Adobe Signは、電子サイン、承認、フォームの記入、認証済みドキュメントの送信など、ドキュメントワークフローのあらゆるタスクの自動化を容易にします。また、Adobe Signは、ユーザーの生産性を向上すると同時に大幅なコスト削減を実現します。アドビの委託によりForrester Consulting社が実施した調査によると、Adobe Signを導入した企業は、過去3年間で200万米ドルの利益を上げ、ROIが383%向上しました。これにより、環境問題の改善にも大きく貢献します。詳細はホワイトペーパー「The Total Economic Impact of Adobe Sign」(英語)をご参照ください。

 

アドビは、Adobe Signの新リリースで電子サインの使い勝手とモビリティを向上しました。

今回強化した機能は下記のとおりです。

  • クラウドベースの電子署名:世界初のオープンスタンダードに準拠したクラウドベースの電子署名に対応しました。これにより、あらゆるブラウザ、モバイルデバイスで最も高度かつ安全な電子署名が可能です。
  • クロスデバイスで署名を取得:タッチ操作非対応のPCでも、手書きの署名を簡単に電子データとして取得することができます。テキストメッセージをモバイルデバイスに送信し、指やスタイラスペンで署名してからデスクトップに戻って作業を完了することができます。1回タップするだけでドキュメントに自動的に署名を追加できます。
  • カスタマイズ可能な電子メールテンプレート:署名の依頼や確認の際に送付する電子メールのテンプレートがカスタマイズ可能になりました。顧客とのやり取りを自社のロゴなどでパーソナライズすることができます
    アドビ プロフェッショナルサービスの契約が必要です。
  • 電子印鑑:「受領」の画像や社判、個人を特定する印鑑など、業務で使用する印鑑や判子を関係者に書類やフォームに電子的に押印してもらうことで、コンプライアンスの強化が可能になります。
  • ServiceNow:Adobe Signをサービスマネジメントプラットフォーム「ServiceNow」のワークフローに追加することによって、契約書、同意書、入社書類をServiceNowから直接送信できます。これにより、社員採用のスピードアップを図り、顧客サービスを向上させることができます。

参考URL

 

Adobe Document Cloudについて

Adobe Document Cloudは、最高品質のPDFソリューションであるAcrobat DC、あらゆるデバイスから書類への電子サインを実現するAdobe Sign、およびAdobe ScanやAdobe Acrobat Reader DCなどのモバイルアプリを中心に構成されています。AcrobatはAcrobat Readerとともに、10億台を超えるデスクトップおよびモバイルデバイスで使用されている、世界で最も広く普及しているソフトウェアの一つで、現在Document Cloud上では年間60億件以上の電子署名および電子サインが処理されています。Deloitte 、Diners Club、MasterCard、Perkins Cole、The Royal Bank of Scotland、Verizonなどのグローバル企業が顧客体験をデジタル化するためにDocument CloudとAdobe Signを採用しています。世界中のさまざまな組織が、米国、英国、ドイツ、日本、オーストラリアにデータセンターを有するDocument CloudおよびAdobe Signを採用し、あらゆる場所で迅速かつ安全なモバイル電子署名を実現しています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

 

Adobe, the Adobe logo, Acrobat, Adobe Document Cloud, Adobe PDF, Adobe Sensei and Adobe Sign are either registered trademarks or trademarks of Adobe Systems Incorporated in the United States and/or other countries.

 

©2017 Adobe Systems Incorporated. All rights reserved. All other trademarks are the property of their respective owners.

編集者注

マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center(http://news.microsoft.com)をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。

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