アドビとマイクロソフト、戦略的パートナーシップを拡大

クラウド環境での電子サインとチームコラボレーションを促進

「Adobe Sign」をマイクロソフトの優先的な電子サインソリューションに選定、「Microsoft Teams」をAdobe Cloud Servicesの優先的なチャットベースのワークスペースソリューションに選定
※当資料は、2017 年9月 7 日に米国本社から発表されたプレスリリースの抄訳です。
 

【2017年9月8日】

米国ネバダ州ラスベガス発:Adobe(NASD: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下 アドビ)とMicrosoft Corporation(Nasdaq: MSFT、以下 マイクロソフト)は、このたび、Adobe Experience Cloud、Microsoft Azure、Microsoft Dynamicsを採用する企業向けに、顧客体験の変革を支援する共同ソリューションの第一弾の提供を開始しました。現在、両社は従業員の生産性向上とビジネスプロセスの効率化に向け、戦略的提携を拡大しています。その取り組みの一環として、本日より、月間商用アクティブユーザー数が1億人を超えるMicrosoft Office 365を含む、マイクロソフトの製品ポートフォリオを対象に、Adobe Document Cloudのコンポーネントであり電子サイン市場をリードする「Adobe Sign」が、優先的な電子サインソリューションとなりました。同時に、Adobe Creative Cloud、Adobe Document Cloud、Adobe Experience Cloudにおいて、Microsoft Office 365の新たなチャットベースのワークスペースであるMicrosoft Teamsも、優先的なソリューションとなりました。これらの連携機能に加えて、アドビは今後、Microsoft Azureを、Adobe Signの優先的なクラウドプラットフォームとします。アドビとマイクロソフトの連携により、今後は個人やチームが様々なデバイスを横断し、コラボレーションやコミュニケーション、意思決定の促進を効率的に行える環境を構築していきます。

 

アドビとマイクロソフトの両社は、ドキュメントおよび生産性向上に関わるソフトウェアのリーダーであり、数億人もの顧客に統合型のデスクトップツール、画期的なモバイルアプリ、クラウドサービスを通じてユビキタスソリューションを提供し、イノベーションを実現してきた豊富な実績があります。本日発表されたパートナーシップに加えて、両社は今後、AI(人工知能)、アナリティクス、効率的なドキュメント自動化の分野でも協力体制を継続し、クラウドベースの生産性を一段階上に進めるべく、様々な機会を検討していきます。

 

アドビの最高技術責任者(CTO)であるアベイ パラスニス(Abhay Parasnis)は、次のように述べています。「アドビとマイクロソフトは両社の協力を通じて、コラボレーション、アイデンティティ、データ、インテリジェンスを柱とする、最新鋭のエンタープライズエクスペリエンスのあり方を問い直しています。両社は今後、Adobe SignやOffice 365などの最高レベルのソリューション提供を通じ、統合型のクラウドサービスを開発することで、企業がデジタル変革を実現すると同時に、自社の顧客に向けて最高のエクスペリエンスを提供できるようサポートしてまいります。」

 

マイクロソフトの事業開発部門エグゼクティブバイスプレジデントであるペギー ジョンソン(Peggy Johnson)は、次のように述べています。「アドビとの協力により、マイクロソフトは両社共通のお客様が、急速に発展するワークスペースの可能性を切り開いていけるように、クリエイティビティを高め、チームワークの文化を育む取り組みを進めています。Microsoft Azure、Office 365、Dynamics 365という3つのクラウドを対象に、アドビとのパートナーシップを拡大することで、お客様のデジタルトランスフォーメーションの推進に必要な強力な連携機能をお届けできることに、大きな期待を寄せています。」

 

今回のパートナーシップに伴う連携機能の第一弾として、今後数週間以内には、以下の機能の提供開始を予定しています。

 

  • Adobe SignとMicrosoft Office 365との連携機能:Microsoft Word、Microsoft PowerPoint、Microsoft Outlookを含むOffice 365を対象に、高速かつセキュアな電子サインソリューション「Adobe Sign」を連携することで、デバイスの種類を問わず、日常的な体験としてドキュメントへの電子サインが可能になります。
  • Adobe Creative CloudおよびAdobe StockとMicrosoft Teamsとの連携機能:アドビのクリエイティブユーザーは、世界トップクラスのコラボレーションワークスペースであるMicrosoft Teamsを活用することで、クリエイティブ作業のフィードバック、反復作業、意思決定をより迅速に行えます。今後、Microsoft Teamsとの連携機能は、Adobe Experience Cloudにも拡大する予定です。
  • Adobe SignとMicrosoft Teamsとの連携機能:電子契約の作成、承認、署名のプロセス処理を、チーム間でより迅速に実行できます。Microsoft TeamsでAdobe Signを使用する際、タブからドキュメントへの署名を依頼できるほか、チームメンバーはボットを通じてドキュメントを管理し、追跡できます。
  • Adobe SignとMicrosoft Flowとの連携機能:Microsoft FlowのあらゆるプロセスにAdobe Signを連携することで、ユーザーは包括的なデジタルワークフローを構築できます。今後数カ月以内には、SharePoint、Dynamics、OneDriveなど、マイクロソフトが提供するその他アプリケーションについても、Microsoft Flowの連携機能を活用できます。

 

J. Walter Thompson Worldwideの最高技術責任者であるジェイミー マクラレン(Jamie McLellan)氏は、次のように述べています。「アドビとマイクロソフトがイノベーションの実現に向けて協力体制を構築することは、両社の顧客の成功を意味します。Microsoft Teams、Adobe Sign、Adobe Creative Cloudのパワーユーザーである当社は、これらの連携機能によって、クリエイティビティ、チームワーク、組織全体の生産性の向上というメリットが直ちに得られることを非常に嬉しく思います。」

 

Constellation Research社のバイスプレジデント兼プリンシパルアナリストであるアラン レポフスキー(Alan Lepofsky)氏は、次のように述べています。「今日、最大の成功を収めている企業各社は、自社の従業員がより効率的に活躍できるよう、たゆまぬ努力をしています。連携しない複数のアプリケーションを使って作業しなければならない場合、生産性は悪化します。チーム間のコラボレーション、電子サイン、クリエイティブコンテンツの連携により、お客様は大幅な効率化を実現でき、未来の働き方のあり方についても、道を切り開くことができます。」

 

提供時期

Adobe SignのMicrosoft DynamicsおよびMicrosoft SharePointへの連携は、すでに開始しています。Microsoft Teams、Microsoft Flow、Microsoft Word、Microsoft PowerPoint、Microsoft OutlookとのAdobe Signの新たな連携機能は、今後数週間以内に提供を開始する予定です。Adobe Creative CloudとMicrosoft Teamsとの連携機能についても、今後数週間以内の提供開始を予定しており、その後、Adobe Experience Cloudとの連携機能を提供する予定です。

 

関連リンク:

 

マイクロソフトについて

Microsoft (Nasdaq “MSFT” @microsoft) は、モバイル ファースト&クラウド ファーストの世界におけるプラットフォームとプロダクティビティのリーディングカンパニーで、「Empower every person and every organization on the planet to achieve more.(地球上のすべての個人とすべての組織が、より多くのことを達成できるようにする)」を企業ミッションとしています。

 

アドビについて

アドビは、世界を動かすデジタル体験を提供します。

アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

 

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編集者注

マイクロソフトの詳細な情報、ニュース、および観点はMicrosoft News Center(http://news.microsoft.com)をご覧ください。リンク、電話番号、および役職名は発行時点のものであり変更されることがあります。報道関係者からのお問い合わせはマイクロソフトのRapid Response Teamまたはhttp://news.microsoft.com/microsoft-public-relations-contactsに掲載する連絡先をご参照ください。

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