|
|
1950年創業の株式会社サンコーは、複写・マイクロフィルム作製やコンピュータを利用したファイリング・プログラム開発、GIS（地理情報システム）業務やCADシステムを利用した入出力処理業務などを行う総合情報処理サービス会社である。国土交通省が推進するCALS/ECに対応した電子納品支援を可能とする体制をいち早く整備するなど、社会情勢に合わせた提案型のサービスを展開している。CALS/ECとは、「公共事業支援統合情報システム」と呼ばれ、従来紙で交換されていた情報を電子化するとともに、ネットワークを活用して各業務間の情報共有・有効活用を可能にするための仕組みである。公共事業に関わる調査や設計、調達、施工、維持管理などのさまざまな情報を電子化し、それを各工程で共有することで、入札上の透明性確保や作業上の効率化等を実現しようというものだ。これは、2004年度から国土交通省がすべての業務・工事で運用を開始したが、他省庁・自治体など全国の官公庁や外郭団体においても、電子納品（ＣＡＬＳ／ＥＣ対応）へと確実に移行している。
このような電子化の普及に伴い、官公庁・民間企業における紙情報の電子化（ファイリング）を手助けするファイリング事業も急速に伸びているという。背景として、「文書の管理コストの削減や、情報公開の流れがある」と営業開発部課長の佐藤幸治氏は分析する。また図書館では古文書のPDF化や、公共事業に必要な仕様書・図面など、従来販売をしていた書籍をPDF化し、広く市民、研究者、事業者等に公開している例もあるという。
CADファイルのPDF化に大きなメリット
従来、CADで作成した図面は、印刷するか、CADのデータファイルをそのまま受け渡しするのが一般的であった。しかし印刷した図面では、せっかくレイヤ（画層）に分けて設計しても、レイヤごとに印刷するとそれぞれの関係が把握しにくく、重ねて印刷すると図面自体が見にくくなってしまうといった不都合があった。また印刷した図面は、保管するにもコストがかかっていた。一方で、CADファイルによる受け渡しでは、見る側にも同じCADソフトウェアが必要になり、顧客に対応を強いてしまうという問題があった。さらにどちらの場合にも、付随する提案書などは別に管理する必要があり、その管理方法やコストが懸案になっていた。
そこで、サンコーでは同社の顧客である官公庁・民間企業などに対して、Adobe Acrobatの活用を提案している。Acrobatを利用することで、だれでも閲覧可能なフォーマットになり、かつ提案書などの付随する文書も一元管理できるようになるからだ。Acrobatの利用を提案する理由として、サンコーではさらに以下の3点を挙げている。
1. 政策面：e-Japan重点計画などの施策においても、PDF形式の活用が多くなっており、情報公開にともなう資料の電子化にもPDF形式が最適である。また、電子化したPDF形式のファイルは、そのままホームページなどで公開できる。さらにCALS/ECでは、PDF形式による電子化が仕様化されており、PDF形式とすることでファイルの利活用が可能となる。
2. PDF形式が業界標準：PDF形式のファイルは、無償で利用可能なAdobe Readerでだれでも閲覧することが可能である。すでにPDF形式は業界標準のフォーマットであり、レイヤやURLリンク、しおりなどの機能を活用することで高度なプレゼンテーションが行える。
3. Adobe Readerの入手性：アドビのホームページから簡単にダウンロードできることや、パソコンへのバンドルなどにより、すでにほとんどのパソコンにAdobe Readerがインストールされている状態にあるため、ファイルの閲覧に障害がない。 |
|
| 株式会社サンコー |
|
|
|
| 所在地： |
本社
札幌市中央区北2条西2丁目32
札幌泉第3ビル
|
| 電話： |
011（252）3511 |
| 事業内容： |
株式会社サンコーは、トータルソリューションを推進する総合情報処理加工サービス企業である。ファイリング、CAD、GIS、グラフィック、システム開発、総合複写部門を社内に持ち、提案から納入までの情報処理工程をワンストップサービスで提供している。 |
Adobe Acrobatの主な利点
| ・ |
CADやGISなどのアプリケーションから直接PDFに変換できる。 |
| ・ |
操作性が容易であるため、オペレータの教育期間を短縮できる。
|
| ・ |
しおり、リンク、レイヤなどを活用することで、プレゼンテーションにも活用できる。 |
| ・ |
改ざん防止などのセキュリティ機能が充実しているため、配布資料として利用できる。 |
| ・ |
Acrobat 6.xでは、文書の直接編集が可能なため、PDF化後の修正などが容易である。 |
使用したアドビ製品
| ・ |
Adobe Acrobat |
| ・ |
Adobe Reader |
この事例のPDFファイルをダウンロード
(PDF : 1.20MB)
|
 |
|
常務取締役
寺西 保 氏 |
 |
|
営業開発部課長
佐藤 幸治 氏 |
|
1 2 
