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Acrobat family Features
  住友商事 page: 1 2
    January 2004
  申請承認システムによる起案書承認までの流れ
承認ワークフローを電子化するためのキーとなる電子署名は、Windows 2000 Serverが提供している「認証サービス」を利用している。この認証サービスを使って、国内で働く全社員およそ5,000人に電子証明書を発行しており、その電子証明書を使うことで、誰でも簡単に電子署名を行うことができるようになっているのだ

  電子署名で実現した承認プロセスの電子化 -その導入効果-

特に今回のシステムでは、誰にでも簡単に利用してもらえるように、操作性にこだわったシステムを作り上げている。非定型の起案文書に署名欄を作成するときには、その署名欄を配置する場所をワンタッチするだけで署名欄を作り上げることができる。また、署名を依頼された承認者は、必要な署名欄が赤く表示され、その場所をクリックしパスワードを入力するだけで、電子署名が完了してしまうという簡便さだ。これらワークフローシステムと電子署名を行うためのプラグインソフトは、エス・シー・インフォテック株式会社と株式会社プラネットコンピュータが提供しており、すべてのシステム運用はSCSネットワークス株式会社が行っている。
   

  文書に署名
電子署名のフォームが埋め込まれた名刺注文書。捺印欄をクリックしパスワードを入れると、印影を伴った電子署名をつけることができる

  投資対効果という面で伊藤氏は、「経費削減という効果ももちろん大きいですが、外部から申請作業や申請承認作業などを行うことで実現する『定性的な効果』が一番ですね。承認までのスピードが上がることで、ビジネスにおける機会損失を防止し、すばやい対応による顧客満足度の向上などが図れるようになりました。」と語ってくれた。

また、具体的な効果として語ってくれたのが、社内システムと連動することによる『業務処理の効率化』だ。これまで手作業で入力していた紙のデータをPDFデータに変更することで、データ再入力の手間を減らすことが可能となった。これは、Acrobatソリューションを展開している株式会社コメット情報がプラグインで提供しており、すでに一部の発注申請書類から会計システムに直接データを取り込めるようになっており、これまでの再入力のための作業量を大幅に軽減できたという。


今後の展望とPDFの可能性

現在は約1,000人にモバイル環境を提供しているが、今後は外部からでも申請・承認できることを認知させていく予定だ。「利便性を理解してもらい、外部からでも作業ができるメリットを享受してもらえれば、さらにモバイル環境を求める声も大きくなるでしょう」と伊藤氏は語る。また、社内システムとの連動を図るためのツールとして各所からアイデアを持ち寄り、Acrobatを幅広く活用していくことも検討している。さまざまな用途に応用できる可能性を秘めたツールとしてAcrobatの理解をより深めていきたいという。
   
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