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アドビ システムズ社が
1999年会計年度第4四半期と年度決算の双方で
記録的な売上げおよび営業利益を達成
通年の売上げが10億米ドルを超え、純利益は126%の成長を記録

米国発表報道資料意訳

米国カリフォルニア州サンノゼ発(1999年12月16日)(NASDAQ:ADBE): Adobe Systems Incorporated(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ)は、1999年12月3日をもって終了した同社の1999年会計年度第4四半期と年度決算結果を発表しました。

アドビ システムズ社は、1999年度第4四半期、過去最高の2億8,180万米ドルの売上げを達成しました。前年同期(1998年度第4四半期)の売上げは2億4,670万米ドル、前期(1999年度第3四半期)の売上げは2億6,090万米ドルでした。

1999年度、アドビは10億1,500万米ドルの売上げを達成しました。通年の売上げが10億米ドルを超えたのはアドビ社始まって以来のことです。1998年度の売上げは8億9,500万米ドルでした。1998年に行われた事業改革の影響を受けた部門の売上げを考慮した場合、年率16%の成長を示しています。

1999年度第4四半期の純利益は9,740万米ドルでした。なお前年同期は5,030万米ドル、1999年第3四半期は5,720万米ドルでした。また、1999年度の純利益は2億3,780万米ドル、前年度は1億510万米ドルでした。これは、126%の成長を示しています。

1999年度第4四半期の加重平均に基づく1億2,740万株の総発行済株式一株あたり利益は、0.76米ドルです。前年同期の1億2,840万株に基づく同利益は0.39米ドル、1999年第3四半期の1億2,970万株に基づく同利益は0.44米ドルでした。事業再編とその他経費および同社のベンチャー投資プログラムからの投資利益及び損失、進行中の研究開発費の償却や施設の売却利益などの収支を差し引いた1999年度第4四半期の一株あたりの利益は、0.46米ドルでした。

営業利益に関しては、前年同期7,250万米ドルおよび前期7,200万米ドルと比較して、1999年度第4四半期は、8,190万米ドルでした。買収した進行中の研究開発、事業再編およびその他の経費を除いた1999年度第4四半期の営業利益は、同売上げの31.5%でした。なお、前年同期および前期はともに29.3%でした。

1999年度は前年度と比べて、1億3,450万米ドル、107%の営業利益の伸びを記録しました。また、総発行済株式一株あたり利益は、前年度0.77米ドルに比べて1999年度は1.84米ドル、139%の成長を示しました。

アドビ システムズ社 会長兼CEOであるジョン E. ワーノックは次のように述べています。「当社の成長は、Webコンテンツの制作と配信を行うためのアドビ製品に対する需要が高まったことが一因となっています。その結果、すべてのアドビアプリケーション製品の売上げが好調に推移しました。1999年度の決算結果は際立っており、2000年度の年間売上げ20%増と売上げに対する営業利益率30%というゴールを必ず達成するつもりです」

アドビ取締役会は、1999年12月28日付けのアドビ システムズ社の株主に対して、2000年1月11日付で配当される一株あたりの今期配当金は0.025米ドルを予定していると発表しました。

またアドビ システムズ社は、この度、社長兼共同設立者であるチャールズ ゲシキの社長退任プランを発表しました。ゲシキ博士とワーノック博士は17年前にアドビを設立以来、共同でアドビ システムズ社を経営してきました。

「アドビ社は、強力な経営陣、市場のリーダーとしてのポジション、そして高品質な製品によって、来るミレニアムを最高に強力なポジションで迎えることになります。退任の決断は決して簡単なものではありませんが、私は、アドビ システムズ社を世界で最も素晴らしいソフトウェア会社に育てた数千の社員と数百万の顧客に対してこれからも感謝し続けるでしょう」とゲシキ博士は語っています。

ゲシキ博士は2000年3月末に社長職を退任。現在、Co-Chairman兼CEOであるワーノック博士が社長を兼務する予定です。また、ゲシキ博士は引き続きアドビ システムズ取締役会のCo-Chairmanとして、その任務を継続します。

本プレスリリースに、実際の業績が予想や見積りとは実質的に異なるリスクと不確実性についての将来的観測が含まれます。そのような原因となり得る要素として、少なくとも以下のようなものが挙げられます。

  • 新製品やアップグレード製品が市場に受け入れられない可能性
  • 新製品や既存の製品の新しいバージョン納入の遅延
  • 競合他社の新製品の市場投入
  • 製品の過渡期にあることによるプリンティングビジネスの弱さ
  • 業界の新しい配送およびビジネス、情報配信モデルへの期待
  • ビジネスを行っている地域での経済的混乱や「2000年問題」を含む問題

ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。詳しいリスクと不確実性については、1998年版Form10-K中の1998年決算報告書およびForm 10-Q中の1999年四半期決算報告書などを含む証券取引委員会(SEC)資料をご参照下さい。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、Webおよび印刷、出版分野において定評のある様々なソフトウェアソリューションを提供し、多くの業界賞を受賞してきました。その優れたグラフィックデザイン、イメージング、映像・動画、そしてオーサリングのためのツールは、あらゆるタイプのメディアにおいて豊かで視覚効果あふれるコンテンツの制作、出版、配信を可能にします。アドビの製品は、Webクリエーターやグラフィックデザイナーをはじめ、プロの印刷・出版業界、ドキュメントを多用する官公庁、企業、団体や一般ビジネスユーザ、さらには個人ユーザまで幅広く活用されています。アドビ システムズ社は1998年に、米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社中第四位で、年商は10億ドル近くに達しています。現在、全世界で2,400人以上の従業員を擁し、北米、欧州、環太平洋地域、日本そしてラテンアメリカ地域で事業を展開しています。アドビ システムズ 株式会社は同社の日本法人です。詳細な情報は、Webサイト http://www.adobe.co.jp でご覧いただけます。

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Adobe、AdobeロゴはAdobe Systems Incorporated(アドビ システムズ社)の商標または登録商標です。

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