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アドビ システムズ社が好調な第2四半期収益を発表

売り上げは15%成長、営業利益は25%成長を達成

【2001年6月20日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2001年6月14日)(NASDAQ:ADBE)Adobe Systems Incorporated(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は本日、2001年第2四半期(2001年3月〜2001年5月期、2001年6月1日をもって終了)の決算結果を発表しました。

2001年第2四半期の売上は3億4,410万米ドルとなりました。前年同期実績は3億10万米ドル、本年第1四半期実績は3億2,900万米ドルでした。売上全体では前年同期比15%、アプリケーションのみの売上は前年同期比19%の成長を達成しました。

営業外損益を除く今四半期の1株当たり純利益は速報値で0.34米ドルでした。

アドビ システムズ社 社長兼CEO であるブルース チゼンは、「厳しい経営環境の中での、アドビ システムズ社の今四半期決算結果を極めて嬉しく思います。Adobe®Acrobat®5.0の記録的な売上で当社のePaper® Solutions部門が前年同期比67%の成長を遂げたことに加え、業務遂行における効率性を飛躍的に高めることに努めたことが今四半期も堅調な実績をあげる要因となりました」と述べています。

今四半期の純利益(営業外損益を含む)は6,130万米ドルでした。なお前年同期実績は6,580万米ドル、本年第1四半期は6,980万米ドルでした。

2億5010万株の加重平均株数に基づく今四半期総発行済み株式1株当たり希薄化後利益(営業外損益を含む)は、0.25米ドルでした。前年同期の2億5,530万株に基づく同利益は0.26米ドル、本年第1四半期の2億5,360万株に基づく同利益は0.28米ドルでした。

今四半期における営業権の償却と事業再編等に伴う費用を除く営業利益は、1億2,150万米ドルでした。前年同期実績は9,700万ドル、本年第1四半期は1億1,900万ドルで、営業利益は前年同期比で25%増加しました。売上に対する営業利益率は今四半期が35.3%、前年同期が32.3%、本年第1四半期が36.2%でした。

アドビ システムズ社 上級副社長兼CFOであるマリー デモは、「第2四半期には米国と欧州で軟調さが見られましたが、この傾向は第3四半期も続くと予想しています。これに加え、アジア地域での成長も鈍化するおそれがあると考えています。依然として経済の先行きが不透明であることに加え、前年第3四半期の売上が相対的に好調であることから、2001年第3四半期の売上は前年比でほぼ横ばいになると予想しています」と述べています。「なお、第4四半期に関しては、まだ不確実な要素が多いながらも、当社主要製品が新たなアップグレードの時期を迎えるため、売上の前年比成長率は改善されるものと考えています」とつけ加えました。

アドビ システムズ社は2001年第3、第4四半期について、従来どおり、売上利益率93%および営業利益率31%を目標にしていると発表しました。売上に対する営業費率の項目別目標は以下のとおりです。

研究開発費 - 約19〜20%
販売・マーケティング経費 - 約33〜34%
一般管理費 - 約9%

さらに、アドビ システムズ社は同社の株式数について、2001年第3四半期は2億5,200万から2億5,400万株の範囲に、第4四半期は2億5,400万から2億5,600万株の範囲にすることを目標にしています。さらに、従来どおり、営業外収益については四半期当たり約400万米ドルを、実効税率については33%を、2001年第3、第4四半期における目標としています。

アドビ システムズ社取締役会は、今四半期の現金配当は、1株当たり0.0125 米ドルで、2001年6月26日現在登録されている同社の株主に対し、2001年7月9日付けで支払われると発表しました。

アドビ システムズ社はまた、Frame Technology(フレームテクノロジー)社の買収に関連して、アドビ システムズ社並びに同社の現職および元役員数名を相手取って起こされた証券集団代表訴訟の和解書に調印したことも発表しました。同訴訟は1996年2月6日にカリフォルニア州サンノゼの上位裁判所に提訴されていたものです。

チゼンは、「喜ばしい結果になったと思います。アドビ システムズ社の決算結果に実質的な影響はなく、5年以上係争中であった事柄に終止符を打つことができました」と述べています。

和解金は保険ですべて支払われ、弁護費用はアドビ システムズ社とその保険会社が分担します。和解には裁判所の承認が必要で、また、和解条件の詳細は非公開とされています。

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

新製品や既存の製品の新しいバージョン出荷の遅延
新製品やアップグレード製品が市場に受け入れられない可能性
近年経済の停滞に影響を受けている米国、欧州およびその他の潜在的地域を含むビジネスを行っている主要地域での経済的混乱
アプリケーションソフトウェアおよびプリンタ需要の低迷
主要競合他社の新製品の市場投入
製品の平均売価の下落
業界の新しい物流およびビジネス、情報配信モデルへの移行
製品の過渡期にあることによるプリンティングビジネスの弱さ

ただし、業績に影響を与えうる要素はこれらに限定されるものではありません。詳しいリスクと不確実性については、Form10-K中の2000年決算報告書および2001年版Form10-Q中の四半期決算報告書などを含む証券取引委員会(SEC)資料をご参照下さい。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、Web、印刷、ネットワーク パブリッシングで定評のある様々なソフトウェアソリューションを提供し、多くの業界賞を受賞してきました。その優れたグラフィックデザイン、イメージング、映像動画、そしてオーサリングのためのツールは、豊かな視覚効果にあふれ、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社中第2位で、2000年の年商は12億ドルを超えています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトwww.adobe.co.jpでご覧いただけます。