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アドビ システムズ社が2001 年会計年度第4四半期および年度全体の決算結果を発表

Adobe Acrobat 関連ビジネスは2001 年会計年度において41%増


【2001年12月18日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2001年12月13日)(NASDAQ:ADBE)Adobe Systems Incorporated(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は本日、2001 年度第4四半期および2001年会計年度(2000年12月〜2001年11月期、2001年11月30日をもって終了)の決算結果を発表しました。

今四半期の売上は2億6,450万米ドルとなりました。前年同期実績は3億5,520万米ドル、本年第3四半期実績は2億9,210万米ドルでした。

2001年会計年度全体の売上は、12億3,000万米ドルを記録しました。前年度実績は12億6,600万米ドルでした。

アドビ システムズ社 社長兼CEOであるブルース チゼンは、「世界的な不景気の中でも当社はずば抜けた利益率を継続する事が出来ました。2001年度の営業利益率は速報値で33%を達成しました」と述べています。

また、Acrobat®製品は年率41%増となり、同氏は、アドビの今後の見通しについて、「当社は紙ベースのワークフローから電子フォームによるワークフローへの移行を推進していきます」と述べています。

事業再編等にともなう費用、営業権の償却費、知的財産の取得、投資損益を除く今四半期の1株当たり純利益は速報値で0.20米ドルでした。

今四半期の純利益(営業外損益を含む)は3,430万米ドルでした。なお前年同期実績は7,920万米ドル、本年第3四半期は4,030万米ドルでした。年度全体では2億560万米ドルであり、前年度は2億8,780万米ドルでした。

2億4,340万株の加重平均株数に基づく今四半期総発行済み株式1株当たり希薄化後利益(営業外損益を含む)は、0.14米ドルでした。前年同期の2億5,730万株に基づく同利益は0.31米ドル、本年第3四半期の2億4,860万株に基づく同利益は0.16米ドルでした。

今四半期における事業再編等にともなう費用、営業権の償却費、知的財産の取得、および進行中の研究開発の取得を除く営業利益は、速報値で6,790万米ドルでした。前年同期実績は1億2,750万ドル、本年第3四半期は9,640万ドルでした。売上に対する営業利益率は今四半期が速報値で25.7%、前年同期が35.9%、本年第3四半期が33%でした。

アドビ システムズ社は、今四半期中に事業再編を行い、全世界で247人の人員を削減しました。本プログラムの退職金およびその他手当てを事業再編にともなう費用として、今四半期において1,210万ドル計上しました。

アドビ システムズ社は2002年第1四半期について、売上2億6,500万から2億8,000万米ドル、売上利益率92%から93%および営業利益率25%から28%を目標にしていると発表しました。売上に対する営業費率の項目別目標は以下の通りです。

研究開発費 - 約20%〜21%
販売・マーケティング経費 - 約34%〜35%
一般管理費 - 約10%〜11%

さらに、アドビ システムズ社は同社の株式数について、2002年第1四半期は2億4,500万から2億4,600万株の範囲にすることを目標にしています。営業外収益については四半期当たり約400万米ドルを、実効税率については32%を、2002年第1四半期における目標としています。2002 年第1四半期総発行済み株式1株当たり利益は、0.20から0.22米ドルを目標にしています。また、同社の2002年度に関する経済予測、年間売上目標、営業利益目標は2001年10月の発表したものからは変更しないことを明らかにしました。

アドビ システムズ社取締役会は、今四半期の現金配当は、1株当たり0.0125米ドルで、2002年1月3日現在登録されている同社の株主に対し、2002年1月17日付けで支払われると発表しました。

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

・ 近年経済の停滞に影響を受けている米国、欧州、日本およびその他の潜在的地域を含むビジネスを行っている主要地域での経済的混乱
・ 2001年9月11日の米国での惨事にともなう継続的な需要減退
・ 新製品や既存の製品の新しいバージョン出荷の遅延
・ 企業の経費削減にともなうプロフェッショナル向けコンテンツ制作およびレイアウト製品に対する需要減退
・ 新製品やアップグレード製品が市場に受け入れられない可能性
・ 主要競合他社の新製品の市場投入
・ アプリケーションソフトウェアおよびプリンタ需要の低迷
・ 世界的なパーソナルコンピュータおよびプリンタの売上の低迷、および売価の下落
・ ロイヤリティ契約の内容の変更
・ OEMによるプリンティング事業の整理統合
・ 製品の過渡期にあることによるプリンティングビジネスの弱さ
・ 業界の新しい物流およびビジネス、情報配信モデルへの移行
・ 自社株投資にともなう市場リスク

詳しいリスクと不確実性については、Form10-K中の2000年決算報告書および2001年版Form10-Q中の四半期決算報告書などを含む証券取引委員会(SEC)資料をご参照下さい。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、Web、ePaper、印刷、ネットワークパブリッシングで定評のある様々なソフトウェアソリューションを提供し、多くの業界賞を受賞してきました。その優れたグラフィックデザイン、イメージング、映像動画、そしてオーサリングのためのツールは、豊かな視覚効果にあふれ、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社中第2位で、2000年の年商は12億ドルを超えています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトwww.adobe.co.jp でご覧いただけます。