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アドビ システムズ 株式会社、
全都道府県庁の公式サイトがAdobe PDFを活用と発表


【2002年2月6日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:石井 幹)は本日、全国47都道府県庁のすべての公式Webサイトにおいて、同社が開発したファイル形式であるAdobe® PDF(Portable Document Format)が活用されていると発表しました。これは、昨年12月に同社が独自に行った調査によるものです。

調査時点での各都道府県でのPDF活用状況は、以下の通りです。
1.県民だより、県政情報、議会報告など各種文書の公開:47都道府県すべて
2.申請書のダウンロード:46都道府県
※中には、Web上で申請書に記入し印刷後申請できるという高度な活用方法もありました。市レベルの公式サイトでもWeb上で申請書に記入できるものがあります。(いずれも紙に印刷した上で申請)

Adobe PDFについて
Adobe PDFは、仕様が100%公開されているオープンなドキュメントフォーマットで、同社のドキュメント共有ソリューションであるAdobe Acrobat®を使って作成されます。Adobe Acrobatを利用すると、ファイル作成時に使用したハードウェア、ソフトウェアにかかわらず、あらゆるソースドキュメントを元のフォント、レイアウト、カラー、グラフィックをすべて保持した形でPDF化でき、企業内ネットワークやインターネットを使ってやり取りして、無償配布されているAdobe Acrobat Reader®を用いて再現することができます。電子署名機能により文書の原本性を保証することも可能です。

Adobe Acrobat ReaderはMicrosoft® Windows®版、Mac® OS版、UNIX版合わせてすでに世界中に4億本以上が配布され、日本国内では月に最低50万本がダウンロードされています。今後、PDAをはじめとする各種デバイス向けのReaderソフトウェアの提供も計画しています。Adobe PDFは、経済産業大臣により準JIS規格ともいうべき標準情報(TR)として公表され、日本規格協会からTR X 0026として認定されているほか、ISO、IECでもPDFに基づいて文書交換フォーマットを標準化しているなど、世界標準の「電子の紙」として利用されています。

国・自治体におけるPDFの利用
政府は現在、行政(国・地方公共団体)の内部事務を電子化したり、行政情報をインターネットで公開したりする電子政府を実現することをうたった「e-Japan戦略」(2001年策定)に基づき、2003年までの実現を目指して推進しています。これにより国民・住民は従来の紙による申請に加え、電子署名を付加した電子申請書をインターネットを利用して自宅から送ることが可能になり、利便性の向上が期待できます。この電子申請システムを構築する際、Adobe PDFはその特性を発揮して、大きな役割を果たします。

使い方としては、WordやExcel、Illustrator®等のアプリケーションで作成した申請用紙や紙の申請用紙などをスキャンしてAdobe PDFを作成し、そのPDFファイルにAcrobatのフォーム機能を使って入力エリアを指定し、電子フォームを作ります。このフォームは、Webブラウザから直接必要事項を記入してインターネットに送り出すことができるほか、Adobe PDFは電子行政の構築で標準的に利用されることになっているXML(eXtensible Markup Language)にも対応しているため、各入力エリアに記入されたデータをXMLデータとして、ダイレクトに出力したり、XMLで書誌情報をつけたりすることができます。電子申請に必須とされる電子署名をPDFファイルに付加し、認証サービス局とリンクして本人認証を行うこともできます。

このようにAcrobatがあれば、他の特別な開発ツールなどを使わなくても、簡単に電子申請書を作成することができ、そのソースはすでにあるアプリケーションファイルでも既存の紙の申請用紙でも構いません。この便利さが、全都道府県のサイトでAdobe PDFが使われるようになった大きな理由です。これまで人が慣れ親しんできた紙を読んだり書き込んだりする感覚をそのまま残せることから、老若男女、誰もが利用する可能性がある行政機関への申請システムには最適です。

行政内部、あるいは行政機関同士や外部との間でも、技術資料や法規集なども含めた行政文書の体裁をそのままに、電子的に管理・保存・やり取りをすることが可能です。世界で標準的に使用されているフォーマットであるため、海外との文書のやり取りにも便利です。また、適切に作られたAdobe PDFであれば、例えば視力障害のある方々も読み上げソフトを使ってPDFの内容にアクセスできるなど、アクセシビリティの面でも優れ、情報公開に使う電子文書としての基準をクリアしています。

アドビ システムズ 株式会社 代表取締役の石井 幹は次のように語っています。「Adobe PDFは高度な機能を持ちながら、既存のワープロソフトなど慣れ親しんだアプリケーションから作り出せる電子文書フォーマットです。電子署名などのセキュリティ機能により文書の改ざんを防ぎ、原本性を確保しつつ電子文書の共有ができることも特長です。これは、当社が『紙の電子化』というテーマを長年にわたり取り組んできた成果です。全国47都道府県のWebサイトでPDFが活用されているのは、Adobe PDFがインターネット上での標準的な電子文書形式として認められていることを示すものです。インターネット上はもちろん、自治体内、あるいは企業内の電子文書管理・保存・移動、さらにフォーム機能とセキュリティ機能を活用した外部との申請ワークフローの効率化促進といったニーズにも対応していきたいと考えています。電子政府・自治体構築の動きは今年から本格化すると見込まれ、当社としてはこの分野でのAdobe Acrobatの市場開拓に最大限の力を入れていきたいと考えています」。

Adobe Acrobat 5.0日本語版の詳細情報については
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/main.htmlをご参照ください。
AdobeのeGovernmentソリューションの詳細情報については
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/solutionsgov.htmlをご参照ください。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置くソフトウェア会社です。これまで、Web、ePaper、印刷、ネットワーク パブリッシングで定評のある様々なソフトウェアソリューションを提供し、多くの業界賞を受賞してきました。その優れたグラフィックデザイン、イメージング、映像動画、そしてオーサリングのためのツールは、豊かな視覚効果にあふれ、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社中第2位で、2001年の年商は12億ドルを超えています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトwww.adobe.co.jpでご覧いただけます。