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法務省が商業登記規則に基づいて登記所に提出する
書類の電磁記録方式にAdobe PDFファイル及び
PDFの電子署名の仕様を指定


【2002年4月17日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:石井 幹)は、同社が開発したファイル形式のAdobe® PDF(Portable Document Format)が、法務大臣に商業登記規則に基づいて登記所(法務局)に提出する書類(以下会社関係書類)の電磁的記録方式で使用するファイル形式の1つに、またPDFの電子署名の仕様が指定されたと発表しました。4月1日から登記所の会社関係書類の電子提出受付が開始したことにより、従来は紙による提出だけだったものが、電子署名付きのPDFファイルで電子提出することもできるようになりました。

政府は、2003年度までに役所への各種申請手続きを電子化する「電子政府」を実現することを掲げています。その際、Adobe PDFは、任意の電子ドキュメントが簡単に作成でき、複数の署名をかけることができるとの要件を満たすと同時に、企業や官庁・地方自治体などで幅広く利用されていることから、いち早く指定されたものです。

Adobe PDFは、文書の原本性を保ちながら、改ざんされないように制限をかけたり、文書ファイルそのものにセキュリティを施したりできるため、仮に書類が流出したとしても、文書の内容は守られます。また、通常の書類に捺印や直筆サインをするのと同じように、本人のものであることを証明することができる電子署名を付けたり、複数の電子署名を付けることも可能です。複数の既存のPKI(電子認証基盤)システムとも連携しているため、さまざまな認証局の認証を受けることができ、申請者の身元を確認しながら申請を受け付けることも可能です。

会社関係書類を電子文書として提出する方法については、既存の紙文書で行われていると同様に、電子文書に代表取締役と書類作成担当者それぞれの「電子署名」を付与します。「電子署名」に用いる暗号鍵の持ち主を証明するため(「認証」)、認証機関発行の「電子証明書」を取得する必要があります。「電子証明書」は、法務省が運営する「電子認証登記所」と、法務大臣から登記の申請で利用できる特定認証業務に指定された日本認証サービス株式会社の提供するPKI(Public Key Infrastructure)ソリューション「AccreditedSignパブリックサービス」と「AccreditedSign®パブリックサービス2」より発行されます。電子認証登記所の利用は、日立製作所 情報・通信グループが販売するAdobe PDF電子署名に対応した「商業登記署名プラグイン」により可能になりました。

【電子署名法について】
「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名法)は平成12年5月第147国会で成立し、平成13年4月1日から施行されました。この法律は、電子署名がネットワーク社会経済活動において、リアル社会経済活動における印鑑のように、有効に機能することにより、国民生活の向上と国家経済の健全な発展に寄与することを目指しています。同法第3条には、電磁的記録であって情報を表すために作成されたものは、当該電磁的記録に記録された情報について本人による電子署名が行われているときは、真正に成立したものと推定する、と規定されています。日常の言葉で表現すれば、「電子署名が行われた場合、反対の証拠が示されない限り、その電子署名に使用された署名鍵の所有者本人により行われたものであると裁判官により判断される」ことになります。

【商業登記に基礎を置く電子認証制度】
電子認証登記所が法人の登記情報に基づいて、登記所に印鑑を提出している法人代表者についての「電子証明書」を発行する制度。この証明の申請は、全国各地の登記所で受け付けています。原則として、昼夜を問わずインターネットを通じてリアルタイムで、その有効性についての証明を請求することができます。これにより、電子取引等の場合でも、従来の文書と同様に、相手方の本人性、法人の存在、代表権限の存在等を確認することができます。
詳細は、http://www.moj.go.jp/ONLINE/CERTIFICATION/index.htmlをご参照ください。

【AccreditedSignパブリックサービスについて】
平成13年4月1日に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」(電子署名法)に規定された特定認証業務に係る国の認定を受けて、日本認証サービス株式会社が提供する認証業務です。本サービスが提供する電子証明書にもとづいて行われる電子署名は、紙文書に対する実印に相当する効果を、ディジタル文書にもたらします。
詳細はhttp://www2.jcsinc.co.jp/service/index.htmをご参照ください。
今回、日本認証サービス株式会社は証明書と共に、Adobe Acrobat® 5.0で電子署名を可能とするプラグイン・ソフトウェアを提供します。

【Adobe PDFとは】
Adobe PDFは、仕様が100%公開されているオープンな世界的に普及している電子文書形式で、Adobe Acrobatを使って作成されます。電子で作成された文書だけでなく紙の文書もPDF化が可能です。PDF化されたドキュメントは、どのようなコンピュータ環境でも作成時点の文書体裁・様式・書式を崩すことなく忠実に再現します。Adobe PDFを閲覧・印刷するための無償ソフトAdobe Acrobat Reader®は、世界中ですでに4億本配布され、世界150以上の政府機関で利用されています。また、日本規格協会のTRX0026で、準JIS規格として公表されています。

【Adobe Acrobatと電子署名プラグイン】
Adobe Acrobatは、電子署名用Plug-in API (Application Programming Interface)を標準で備えており、アドビ システムズではこれを公開しています。法務省より商業登記に関する規則として公示された内容は、アドビ システムズが公開している内容に準じています。また、複数のPKI(電子認証基盤:Public Key Infrastracture)に対応し、複数かつ異なる電子署名が可能です。これによりAdobe PDFには、複数かつ異なるPKIから発行された電子証明書を埋め込むことが可能で、検証も可能です。
「商業登記署名プラグイン」
日立製作所2002年3月26日より企業向けに発売開始
「商業登記に基づく電子認証制度」に対応した電子署名付与及び検証、電子認証登記所が発行する電子証明書の確認など可能
詳細は、http://www.hitachi.co.jp/app/plugin/をご参照ください。
Adobe Acrobat 5.0日本語版の詳細情報については
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/main.htmlをご参照ください。
AdobeのeGovernmentソリューションの詳細情報については
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/solutionsgov.htmlをご参照ください。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社を置くソフトウェア会社です。これまで、Web、ePaper、印刷、ネットワークパブリッシングで定評のある様々なソフトウェアソリューションを提供し、多くの業界賞を受賞してきました。その優れたグラフィックデザイン、イメージング、映像動画、そしてオーサリングのためのツールは、豊かな視覚効果にあふれ、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社で、2001年の年商は12億ドルを超えています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Web サイトwww.adobe.co.jp でご覧いただけます。