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アドビ システムズ社が
Adobe Acrobat Readerの機能を拡張する新たなサーバ製品
「Adobe Document Server for Reader Extensions」を発表


官公庁や企業のワールドワイドでのAdobe PDFを活用したサービス向上を支援


【2002年10月22日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2002年10月21日)(NASDAQ:ADBE):Adobe Systems Incorporated(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は本日、官公庁ならびに企業顧客に、電子フォームの処理を完全に自動化し、非効率的な紙ベースのワークフローへの依存度を低減することを可能にする新たなサーバベースのソフトウェア「Adobe® Document Server for Reader® Extensions(アドビ ドキュメント サーバ フォー リーダー エクステンションズ)」を発表しました。この新しいサーバ製品を活用すれば、顧客は、個別の機能を付与したAdobe PDF(Portable Document Format)フォームやファイルを作成することができ、Adobe Acrobat® Reader 5.1(アドビ アクロバット リーダー 5.1)のユーザが付加機能を利用できるようになります。

同ソフトウェアは、全世界で既に約4億9千万本が利用されている無償ソフトウェアAcrobat Readerのインフラをより活用し、次バージョン5.1と連携するものです。Acrobat Readerは企業や官公庁が国民、顧客、パートナーと直接やりとりするための共通の方法を提供しています。

Adobe PDFフォームおよびPDFファイルに付加できる機能には、注釈ツール、電子署名、およびオフラインで入力作業を完了するためのフォームおよびフォーム内データの保存、送信、アーカイブ化といった機能が含まれます。また、入力が完了したXML(Extensible Markup Language)形式のAdobe PDFフォームとフォーム内データは、データベースなどの組織のバックエンドシステムに統合することができます。

米国時間10月21日に発表されたアドビの新たなサーバ ソリューション ラインアップの一環であるAdobe Document Server for Reader Extensionsは、公共機関が国民、企業、他の政府機関に対するサービスに対するよりよいアクセスを提供することを目標に世界的に進められている電子政府イニシアチブに応じて登場したソフトウェアです。アメリカでは、連邦機関は2003年10月までにGovernment Paperwork Elimination Act(GPEA: 政府ペーパーワーク軽減法)に対応しなければなりません。GPEAは、連邦機関に対し、国民が情報を提出したり、各機関との取引を行う際に、情報を電子的に提出するオプションを提供することを求めています。日本のミレニアム プロジェクトやドイツのBund Onlineといったイニシアチブも、同様の要件を挙げています。

米国農務省のITスペシャリストであるデービッド ファフェンバーガー(David Pfaffenberger)氏は、「我々の多様化された構成員に対して提供するサービスを能率化し、かつ完全に自動化することは非常に重要です。それは、我々のGPEA対応への努力を支えるものであり、さらに我々と国民および企業との間で行われる相互やりとりの本質をより優れたものとします。これらの目的を達成し、プロセスコストを削減し、我々のITインフラとうまく統合することを可能にするテクノロジーは、間違いなく歓迎すべき付加価値です」と、述べています。

特に、金融機関や製造業などの規制事項の多い業界では、Adobe Document Server for Reader Extensionsを、顧客との対応業務や、サプライチェーンマネジメント向けに活用することができます。例えば、保険会社は問合せに対する電子化された業務プロセスを構築することができます。Adobe PDFの付加機能の利用権限設定により、保険会社の顧客は問合せ書式にオンライン上で記入、保存、さらに電子署名を付与し、提出することができます。これにより、今までの紙と時間を大量に費やしていたプロセスを効率化することができます。最終的に問合せ内容はPDFファイルとして取り扱えるため、各人の目的に合わせた共有、閲覧、セキュリティ設定、アーカイブ化、正確な印刷が可能となります。

米国における価格および販売開始時期
Adobe Document Server for Reader Extensionsは、米国では本年末までに提供開始の予定です。価格は75,000米ドルからとなります

Adobe Acrobat Reader 5.1の英語版は、本日より無償ダウンロードを開始します。対応OSは、Microsoft Windows 98 Second Edition、Windows Millenium Edition、Windows NT 4.0 with Service Pack 5または6、Windows 2000、Windows XP ProfessionalおよびHome、およびMac OS 9.1ならびに10.1以降です。日本語を除く多言語対応バージョンは本年11 月末までに順次無償提供を開始する予定です。
※日本語版については、『日本における対応』を参照。

日本における対応について
Adobe Document Server for Reader Extensionsは、2003年第1四半期に日本市場に投入予定です。Adobe Acrobat Reader 5.1 日本語版は、11月5日からアドビのWebサイト(http://www.adobe.co.jp/support/downloads/main.html)より無償ダウンロード開始予定です。

Adobe Acrobat Reader 5.1の新機能
全世界で既に約4億9千万本がダウンロードされている、Adobe PDFファイルの閲覧、印刷ツールであるAdobe Acrobat Readerの最新バージョンとなる5.1は、新たに署名の検証機能が搭載されました。これによりAdobe Acrobat 5.0で署名を付けたPDFを、無償のAcrobat Readerを使って改ざんの有無、あるいは本人の署名かどうかの確認を行うことができます。また、ダウンロードサーバが強化され、Acrobat Reader 5.1のダウンロードが途中で切れてしまっても、後で続きからダウンロードを再開することができるようになります(但し、ダウンロードサーバにアクセスするクライアント側のOSがWindowsの場合のみ)。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に設立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、法人ユーザおよびクリエイタ向けにさまざまなソフトウェアを提供し、ネットワークパブリッシングを推進してきました。それらの製品は、豊な視覚効果にあふれ、魅力的で信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社です。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。