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アドビ、SII、日本オラクル、日本ボルチモアの4社が、
業務の電子化におけるセキュリティ基盤システムの開発で技術協力


電子署名文書の真正性を証明するDVCSを国内で初めて製品化


【2002年10月30日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井 幹、略称:アドビ)、セイコーインスツルメンツ株式会社(本社:千葉県千葉市、代表取締役社長:入江 昭夫、略称:SII)、日本オラクル株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:新宅 正明、略称:日本オラクル)、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:東 保孝、略称:日本ボルチモア)の4社は、申請や決裁など業務の電子化の実現を目的としたセキュリティ基盤システムの開発において、技術協力を行うことを発表します。同基盤システムは、電子文書の真正性を証明するDVCS(Data Validation and Certification Server)*1を実装した国内初の製品化を含む電子公証局システムや署名文書保管システムなどを統合したもので、電子文書/データの証拠力を高めるための環境を提供する「EDM(Evidenced Data Management:エビデンスド・データ・マネジメント)」*2を実現します。

■4社技術協力の背景
2001年4月から電子署名が押印と同等に通用する「電子署名および認証業務に関する法律」(電子署名法)*3や「IT書面一括法」*4が施行されるなど、インターネットに関連する法制度が整備され、紙を中心に行われている業務の電子化(ペーパーレス化)が、行政、金融、医療などの広範な分野で進められています。しかし、ネット上におけるデータの改ざんや成りすましなどの危険性から、従来押印が必要とされてきた申請や決裁などの業務では未だ導入検討段階のものが多く、本格的な電子化にまで至っておりません。特に、電子データに証拠力が求められる契約行為などは、電子文書への電子署名から署名検証、長期的な保管までのフローを全体的に管理するシステムがなく、個々に確立された技術を統合するソリューションが求められていました。

■開発される基盤システムの特長
今回開発されるシステムは、国内で初めてRFC3029 DVCSの技術仕様を実装/製品化したもので、電子文書の証拠力を高めるための統合的なセキュリティ基盤システムとなります。同基盤システムは、業務の電子化に必要とされていながらこれまで製品化されていない次の機能を、各技術を統合化することで新たに実現します。
1)複数署名およびその署名検証*5
2)電子的な確定日付の付与と電子文書の存在証明*6
3)署名文書のセキュアな長期保管
4)電子署名の長期有効性確保(再署名を含む)*7

■各社の役割
アドビ、SII、日本オラクル、日本ボルチモアの4社の技術提供範囲は次の通りです。電子署名/公証の基盤技術開発および各技術のインテグレーションは、日本ボルチモアが中心となって行います。
・ アドビ:「Adobe® Acrobat® 5.0」を提供することによるAdobe PDFへの複数署名機能および関連技術
・ SII:時刻認証サービス「クロノトラスト」の提供による時刻配信サービス、タイムスタンプ技術
・ 日本オラクル:「Oracle9i」による堅牢なデータ管理に支えられた「Oracle Internet File System」(「Oracle 9iFS」)による電子文書保管技術
・ 日本ボルチモア:電子署名の基盤技術(署名、署名検証、電子公証等)開発および各社技術のインテグレーション

■今後の見通し
今回開発するシステムは、2002年末に製品化する予定で、証拠力が求められる重要電子データを取り扱う業務に対して、システム販売やASPサービスなどの形で提供する予定です。また、4社はEDM(Evidenced Data Management)を、業務の電子化を加速させるセキュリティインフラのコンセプトと位置付け、各社が開催する講演会や展示会などを通じて、市場を喚起する認知促進活動を共同または各社で行っていく予定です。

(*1) DVCS:Data Validation and Certification Server:電子署名検証、公開鍵証明書検証などの機能を提供するための技術仕様。RFC3029で定義されている。

(*2) Evidenced Data Management:改ざんの危険性が高く、真正性が失われやすい電子文書/データの証拠力を高めるためのトータルなデータマネジメントのコンセプト。電子署名およびその検証による本人性確認、改ざん検知のほか、時刻付与や存在証明、データの見読性を確保した上でのセキュアなデータ保管などを含み、電子署名された文書の長期に渡る有効性の確保を実現することを目的とする。

(*3) 電子署名および認証業務に関する法律:電子署名法。本人の電子署名が行われた電子文書等は、真正に成立したものと推定するというもの。

(*4) IT書面一括法:正式名称は、「書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律」であり、約50の法律が改正の対象となっている。従来紙で交付する書面を電子的な手段によることも認められている。

(*5) 複数署名およびその署名検証:1つの電子文書に対して複数人の電子署名を付与し、且つ、各人の署名の正当性を検証すること。

(*6) 電子文書の存在証明:過去の電子文書の真正性を証明するために、時刻認証、電子署名、本人認証などを再検証すること。

(*7) 電子署名の長期有効性確保:署名する電子証明書には有効期限がある。長期に渡って署名文書を保管しなければならない場合に、その保管期間が証明書の有効期限を越えることがあるため、証明書の暗号鍵をバックアップするなどの仕組みが必要となること。

■アドビ システムズ 株式会社について
アドビ システムズ社は、1982年に設立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、法人ユーザおよびクリエイタ向けにさまざまなソフトウェアを提供し、ネットワークパブリッシングを推進してきました。また、ERP、CRM、SCMなど高度に電子化されたコアビジネスシステムと、契約書、報告書、提案書、請求書などの文書に依存したビジネスプロセスをスムーズに統合するソリューションを企業・行政機関に提供しています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。

■セイコーインスツルメンツ株式会社について
1937年創業のセイコーインスツルメンツ株式会社は、60年以上にわたる時計製造を通じて培われた確かな技術を基盤に事業を展開してまいりました。IT関連製品、ナノテクノロジーなどを得意分野とし、昨年からは時刻認証サービス「クロノトラスト」で、ネットの時刻の世界へとフィールドを拡大しました。レストランオーダーシステム・無線カード決済システムのシステム構築・運営におけるセキュリティで得た信頼を基に、すべての人が安心して取引や情報交換ができる、ネットワーク環境の実現を強力にサポートし、お客さまのe-ビジネスを活性化するお手伝いをさせていただきます。
URL:http://www.sii.co.jp

■日本オラクル株式会社について
日本オラクル株式会社は、オラクル・コーポレーションの日本法人として1985年に設立されました。国内を拠点としたEビジネス構築のためのソフトウェア製品、ソリューション、コンサルティング、サポートサービス、教育の事業を展開しています。1999年2月5日の店頭市場への株式公開、2000年4月28日に東証一部上場。従業員数1623名(2002年5月末現在)。
http://www.oracle.co.jp

■日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社について
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社は、電子社会のセキュリティ基盤整備に貢献するPKIエンジニアリング企業です。海外を含め20年以上の経験と実績で培われたPKIの技術力に基づき、企業のビジネスモデルに適した認証局システムのコンサルティングから、設計、構築、独自の認証局センターによる運用サービス等を提供し、一貫したサポート体制でお客様のPKI導入を支援しています。また、アクセスコントロール/SSO製品「SelectAccess(セレクトアクセス)」を扱うことで、企業のネットワーク・コミュニケーションにおける権限管理ソリューションも提供しています。
URL:http://www.baltimore.co.jp