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国土交通省が営繕工事ならびに建設設計業務等の電子納品において
PDFファイルでの納品を指定


【2002年12月12日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井 幹)は、国土交通省が推進するCALS※1/ECの一環として、2003年度(2003年4月1日以降)より、営繕(建築)工事ならびに建設設計業務等に係る書類の電子納品に関して、アドビ システムズ社が開発したファイル形式であるPDF(Portable Document Format)が指定されたと発表しました。これらの指定は、本年11月15日に国土交通省官公庁施設のページに掲載された「営繕工事電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)」ならびに「建築設計業務等電子納品要領(案)(平成14年11月改訂版)」に記載されています。

具体的には、営繕(建築)工事においては、建築、電気設備、機械設備等の工事に関する図面や写真以外の文書(施行計画書、工程表、打合せ簿、等)について、また、建設設計業務等の納品においては、図面や写真を除く資料文書について、PDF形式で納品することが指定されました。

PDFは既に土木設計業務における報告書ファイルおよび報告書オリジナルファイルの保存、共有のための標準的な電子データファイル形式として業界各社によって採用されており、今回の国土交通省による指定はPDFの活用機会をさらに拡大するものです。

【CALS/ECについて】
国土交通省が推進するCALS(公共事業支援統合情報システム)は、ネットワークを利用して、電子化された情報を関係者間等で交換・共有できるようにするシステムのことです。

1995年以来、公共事業の円滑で効率的な執行を実現し、建設費の縮減と公共施設の品質確保、向上を図るための取り組みとして、建設CALS/EC、港湾CALSおよび空港施設CALSが推進されてきました。2001年に誕生した国土交通省は、これら3つを合わせた「CALS/ECアクションプログラム」を策定し、2004年度までに直轄事業において建設CALS/ECを実現することを目標に取り組んでいます。2002年の現在、アクションプログラムも第3フェーズに入り、電子入札や電子納品が次々と実現されてきています。

公共事業に関する図面や写真、報告書などの成果物を電子データで提出する電子納品は、2001年4月から部分的に実施されており、以下の効果が期待されています。
1)情報の保管場所の削減(省スペース化)ならびに紙利用の削減に伴う省資源化
2)情報検索の迅速化ならびにデータの再利用を可能とすること
3)データ共有による伝達ミスの低減

国土交通省では、CALS/ECにより共有される情報を適切に管理するためには、特定の環境に依存しない標準的なファイル形式に基づき、様式等を統一(標準化)する必要があると考えています。政府調達協定においては技術基準としてISOなどの国際規格の使用が義務付けられています。

【Adobe® PDFについて】
アドビ システムズが開発したファイル形式であるAdobe PDFは、仕様が100%公開されているオープンな電子データファイル形式として世界的に普及し、公的機関にも認められています。たとえば、日本規格協会のTRX0026では、準JIS規格として公表されています。PDF生成、編集ツールのAdobe Acrobat®により、印刷機能を持つあらゆるアプリケーションソフトウェアで作成された電子的なファイルをPDF化することができるだけでなく、既に印刷された紙の文書もスキャナからPDFにすることができ、デジタル文書として扱えます。PDF化された文書は、どのようなコンピュータ環境でも作成時点の文書体裁、様式、書式を崩すことなく忠実に再現できます。PDFを閲覧、印刷するための無償ソフトAdobe Acrobat Reader®は、世界中で既に約5億本がアドビのサイトからダウンロードされています。世界中の政府機関が発行する外部用文書のうち200万種以上がPDF形式で作成されており、またPDFは世界2,400以上の政府機関で標準のファイル形式として利用されています。

Adobe PDFは、Adobe Acrobatによる設定により、内容の抽出や改変を抑制したり、電子署名を付与するなど、文書ファイルそのものにセキュリティを施すことができるため、仮に書類が流出したとしても、文書の内容を保護することができます。また、電子的なファイルから生成されたPDFは、ファイル内のテキストデータに基づく全文検索が可能なため、多数のPDFの中から必要なものだけを簡単に抽出することができます。

なおPDFは、本年4月より、企業が法務大臣に商業登記規則に基づいて登記所に提出する書類の電磁的記録方式で使用するファイル形式のひとつに指定されています。

国土交通省の平成15年度から適用予定の電子納品要領(案)等(本年11月15日掲載)については
http://www.mlit.go.jp/gobuild/をご参照ください。

Adobe Acrobat 5.0日本語版の詳細情報については
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/main.htmlをご参照ください。

AdobeのeGovernmentソリューションの詳細情報については
http://www.adobe.co.jp/products/acrobat/solutionsgov.htmlをご参照ください。

※1 CALS(Continuous Acquisition and Life-cycle Support)
部門間、企業間において、設計から製造、流通、保守、に至る製品等のライフサイクル全般にわたる各種情報を電子化し、技術情報や取引情報をネットワークを介して交換および共有し、製品等の開発期間の短縮、コストの削減、生産性の向上等を図ろうとする活動ならびに概念。

【アドビ システムズ社について】
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、法人ユーザおよびクリエイタ向けに様々なソフトウェアを提供し、ネットワークパブリッシングを推進してきました。それらの製品は、豊かな視覚効果にあふれ、魅力的で、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ社は米国を本拠とするパーソナルコンピュータ用ソフトウェア会社です。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。