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アドビ システムズ社がAdobe PDF 10周年を発表

1993年のAdobe AcrobatとAdobe PDFの発表が、電子的な
コミュニケーションのありかたに変革をもたらし、未来のドキュメント標準を提示


【2003年6月24日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2003年6月23日)(NASDAQ:ADBE)Adobe Systems Incorporated(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は本日、Adobe® Acrobat®ならびにAdobe PDF(Portable Document Format)が10周年を迎えたと発表しました。これらの革新的な技術は、電子的なコミュニケーションのありかたを根本的に改革し、全世界のコンピュータユーザに多大な影響を与えました。帳票やレイアウトされた文書といった特定の書式を持つ情報やグラフィックを、コンピュータ間でやりとりする上での大きな障壁を克服することにより、今日Adobe PDFは、文書でコミュニケーションするための、広くいきわたった、誰とでもやりとりのできる、標準方式として認められるに至っています。今やAdobe PDFは、相互コミュニケーションが可能な、インテリジェントな文書に対応するよう進化を果たしており、ビジネス上のプロセスを促進するテクノロジとなっています。

1993年に発表されたAcrobatとPDFは、世界共通のプリンタ用ページ記述言語であるAdobe PostScript®の技術をベースに開発されました。Adobe PostScriptはアドビ システムズ社の最初のソフトウェア製品でもあります。PostScriptが標準となってまもなく、アドビ システムズ社の共同創設者であるジョン ワーノック博士は、異なるコンピュータ プラットフォーム間で文書を共有し、配布する方法が求められていることに気付きました。ワーノックのこの考えが、AcrobatとPDFの開発として実を結んでいったのです。

アドビ システムズ社 社長兼CEOであるブルース チゼンは、「AcrobatとPDFの進化と共に、アドビ システムズ社のビジネスは、出版ならびにグラフィックのプロフェッショナル、政府機関、一般消費者、さらに企業ユーザへと、より幅広いユーザのニーズに応えるべく成長してきました。AcrobatとPDFのビジョンは、インターネットが普及し始めたばかりの時期に、Webパブリッシングの概念を導き出すものでした。10年を経た今日では、インターネットはマスコミュニケーションの歴史の中でもこれまでにない速さで発展し、オンラインで文書にアクセスすることは当たり前のように行われています。AcrobatとPDFのこれからの10年を考え、アドビ システムズ社は引き続きインテリジェントな文書を通して重要なビジネスプロセスをより効率的にしていきます」と述べています。

発表以来、旧称Adobe Acrobat Reader®は世界中で5億本が配布され、ビジネス文書や定型文書からグラフィック、写真、eBook(電子書籍)やそれらの文書が含むマルチメディア コンテンツに至るまで、幅広い内容を持つAdobe PDF文書を表示、操作、印刷するための最も確実なソフトウェアとなっています。今年6月11日よりAdobe Acrobat Reader 5.1は、最新のAdobe Reader 6.0にバージョンアップとともに名称変更されました。アドビ システムズ社は先日、3製品から構成される最新のAdobe Acrobat 6.0製品ファミリを発表しました。Acrobat 6.0製品ファミリは、ビジネスユーザおよびクリエイティブ、エンジニアリングのプロフェッショナル向けにAdobe PDFファイルを作成、共有、レビュー、保管するための強力な機能を提供します。

ビジネスにおける重要な情報やグラフィックを多く含む情報の交換において信頼性が高く安全な方法として認められているPDFは、世界中の政府機関や大企業に採用されています。全米の裁判所は、文書はPDF形式で保管するよう要請しています。また、新薬申請においてはPDFを必須ファイル形式と指定するところが多くなってきています。大規模な金融機関や医療関連機関では、PDFによって労働集約型の書類処理を効率化し、文書配信を自動化することで管理コストの低減に成功しています。企業間での重要なビジネス情報のやりとりから、友人や家族との写真の共有にいたるまで、いまやAcrobatとPDFは信頼できるデジタル情報配信の代名詞となっています。

Adobe PDFは、ISO、IECでPDFに基づいて文書交換フォーマットを標準化しているなど、世界標準とも言える「電子の紙」として利用されています。日本では、経済産業大臣により準JIS規格ともいうべき標準情報(TR)として公表され、日本規格協会からTR X 0026として認定されています。金融庁では本年3月20日より「金融庁電子申請・届出システム」の運用を開始しており、申請時に提出が必要な添付書類に関して、PDFがファイル形式の一つとして指定されています。このシステムを利用するために必要となる自己署名証明書のフィンガープリントの公開に、電子署名が付与されたPDFが利用されています。消防庁では、本年中に消防防災分野申請・届出等の電子化をはかる予定であり、図面データのフォーマット申請・届出等手続において図面等の提出をオンラインで行う場合に、PDFでの提出を指定しています。昨年12月には、国土交通省が営繕工事ならびに建設設計業務等の電子納品においてPDFファイルでの納品を指定し、昨年4月には、法務省が商業登記規則に基づいて登記所に提出する書類の電磁記録方式にPDFの電子署名の仕様を指定しています。

アドビ システムズ社はPDFの機能を、新たなデータに対する要求に応じて発展させてきました。これには、電子書式に自動的にデータベースから抽出したデータを挿入し、電子フォームを完成させると同時に適切な相手に配信したり、Adobe Photoshop® Album(TM)のような製品で作成されたビデオや音声といったダイナミックなメディアの取り扱いが含まれます。アドビ システムズ社は先日、大企業内で扱われる文書をさらにインテリジェントでインタラクティブなものとする、新たなPDF/XMLアーキテクチャを発表しました。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、1982年に創立された、米国カリフォルニア州サンノゼに本社をおくソフトウェア会社です。これまで、法人ユーザおよびクリエイタ向けに様々なソフトウェアを提供し、ネットワークパブリッシングを推進してきました。それらの製品は、豊かな視覚効果にあふれ、魅力的で、信頼度の高いコンテンツの制作、管理、配信を可能にします。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。