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アドビと日本SGIがコンテンツ統合管理システムで協業
文書ファイルと画像、映像などのリッチコンテンツを統合して
一元管理を実現

電子認証、電子署名の分野でNTTComが協力
電子政府および企業のコンテンツ管理市場を開拓へ

【2004年3月9日】

アドビ システムズ 株式会社(社長:石井 幹、本社:東京都品川区、以下アドビ)と日本SGI株式会社(社長:和泉 法夫、本社:東京都渋谷区)は、画像・映像などの多彩なリッチコンテンツやドキュメントなど、あらゆる電子データを一元管理する「コンテンツ統合管理システム(ASSET Express)」の提供における協業に合意いたしました。
これにより、製造業をはじめとする一般企業、e-Japan構想によって電子化を進めている官公庁・自治体などにおけるコンテンツ管理の市場の開拓に向けて、両社は共同でマーケティングを展開します。

この協業により、日本SGIは、アドビの提供する「Adobe® Intelligent Document Platform」と、同社のデジタル・アセット管理ソリューション「SGI® Infinite Media Library(IML)」を統合し、日本SGIが得意とするビジュアライゼーション分野で培ってきたリッチコンテンツを一元管理するソリューションのASSET Expressを開発して、コンサルティングとインテグレーションを提供します。

アドビはドキュメントジェネレーション、ドキュメントコラボレーション、ドキュメントセキュリティ、プロセスマネジメントの4つのドキュメントサービスに分類される製品群を提供します。また、日本SGIに技術支援を行なうとともに、共同でマーケティング活動を推進していきます。

またブロードバンド・ネットワークやホスティング・サービスおよび電子認証・電子署名の分野の技術においてNTTコミュニケーションズが協力します。
これにより、ユビキタス時代において重要となる、多様な大容量のコンテンツデータを信頼性の高い環境で、統合管理する先進的なソリューションを提供していきます。

<コンテンツ統合管理システムの適用分野>
想定している主な用途は以下の通りです。
1) 製造業:
デザイナーが制作したデザインとそのコメント、ドキュメントを一元的なメタデータとして管理できます。また、本システムをネットワーク接続することで、PDFによる電子図面のオンライン提出が可能となります。
2) 官公庁・自治体:
官公庁、自治体の庁内文書、行政文書、通達、申請フォームなどをPDFにし、電子署名を付けて文書交換・配信をするシステム、起案から廃棄までのドキュメントサイクルを管理するシステム、電子申請システムが実現できます。
3) 一般企業:
標準的なERPは、標準フォーマット出力様式としてPDFファイルを用意しているため、これと連携することでERPと連携した一元的な帳票作成、管理ができます。
4) 医療:画像データも含めた電子カルテの作成、またオンライン配信が可能となります。
5) 製薬:新薬の開発に関わる研究において、実験データと関連資料の一括管理ができます。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、人々のそして企業間のコミュニケーションをより豊かにするために、業界をリードするデジタルイメージング、デザインならびにドキュメント技術のプラットフォームを、一般ユーザ、法人ユーザおよびクリエイティブプロフェッショナル向けに提供しています。アドビ システムズ社の2003年度の売上は10億米ドル超でした。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。