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公的個人認証に対応した電子申請サービスに、
電子政府実現を支援するアドビのドキュメントサービス
ソリューションを埼玉県が採用

アドビのソリューションにより、
Adobe PDF形式の申請書による申請、届出手続きが可能となり、
県民サービスの向上と行政業務の効率化を実現

【2004年7月30日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井 幹)は、本日、公的個人認証サービスなどに対応した電子申請サービスに、Adobe® PDFに基づいたAdobe Intelligent Document® Platformを埼玉県が採用したと発表しました。今回採用されたAdobe Intelligent Document Platform製品は、Adobe PDFファイルの機能を拡張する「Adobe Reader® Extensions Server」です。今回の電子申請サービスは、埼玉県に対する申請、届出手続きを電子化するもので、企業や地域住民の方は、無償で広く配布されているAdobe Readerを用いて、いつでもどこからでも手続きが行えるようになりました。実際の運用は2004年8月2日より埼玉県のWebサイトで開始される予定です。http://www.pref.saitama.lg.jp/e_mado/e_mado.html

埼玉県では、2003年4月から電子申請実現への移行の第一フェーズとして、電子署名が不要なイベントの参加申込や講座の受講申込についてHTMLフォームで申請できる簡易版の電子申請を提供してきました。2004年8月2日より運用が開始される今回の電子申請サービスでは、公的個人認証サービスなどに対応した特定給食開始届、薬事法に基づく休廃止等の届出など、28件の申請項目について、パソコン内で用紙の取得から記入、届出までの一連の作業を完結することが可能となります。また、2004年度末をめどに、電子申請が可能な手続きを80項目にまで拡大する予定です。

埼玉県では、今回の電子申請システムにアドビのソリューションを選択した理由として以下を挙げています。

申請者にとっては、
専用のプログラムファイルを用いることなく、アドビ システムズ社がWebサイトを通じて無償で提供しているAdobe Readerと一般的なWebブラウザがあれば利用可能(公的個人認証には株式会社ソリトンシステムズが提供するプラグインが必要)
申請書のPDFファイルに住所、氏名や手続き内容などのデータを入力することはもちろん、リストや図面などの必要書類の添付や、視認可能な電子署名の付与など、申請に必要な要件をすべて電子的に行うことが可能
PDF形式の申請書はWebサイトからダウンロードして手元に置けるので、インターネットに接続していなくても入力することができ、移動中などのオフライン環境下においても申請準備を進めることが可能
記入済みのPDF形式の申請書は添付書類等も含めて手元に保存することができるので、届出後の照会などにも対応可能
PDF形式の申請書はもちろん紙の申請書と同じ体裁を保っているので、見慣れた書式をそのまま利用することが可能
日付の自動入力、選択項目のプルダウンメニュー化、申請項目の選択によって記入欄をダイナミックに変更、記入漏れのチェックといった様々な入力支援機能を、申請書のPDFファイルに追加可能
住所氏名といった頻繁に使用するデータについては、XMLデータとして別途手元に保存し、申請の都度読み込むことで新たに入力せずに済む機能も利用可能

システム運営者にとっては、

専用のプログラムファイルを用いることなく、アドビ システムズ社がWebサイトを通じて無償で提供しているAdobe Readerと一般的なWebブラウザがあれば利用可能(公的個人認証には株式会社ソリトンシステムズが提供するプラグインが必要)
一からシステムを構築するのではなく、Adobe Reader Extensions Serverを使用するだけで電子申請システムを実現。システム構築にかかる費用と時間を大幅に削減
添付資料などの書類を埋め込んで一つのPDFファイルとして扱うことができることから、処理を行う県職員にも扱いやすく、また埼玉県のバックエンドシステムとのスムーズな情報のやり取りも可能
必要に応じて、原本に忠実な印刷が可能

アドビ システムズ 株式会社 代表取締役社長であり、電子申請推進コンソーシアムの会長を務める石井 幹は、「今回、埼玉県様にご導入いただいたことで、Adobe PDFに基づいて企業や組織で従来紙を用いて行われてきた様々な手続きを電子化するお手伝いをしようという当社のAdobe Intelligent Document Platformが、企業や組織の壁を越えて有効に活用いただけることを示す大きな一歩となりました。アドビ システムズは、パートナーや電子申請推進コンソーシアムの各会員企業と協力して、国民にとって利便性の高い電子政府、電子自治体の実現をお手伝いしていきたいと考えています」と述べています。

また、今回開始される電子申請サービスは公的個人認証サービスなどの各種認証サービスに対応したものとなります。公的個人認証サービスは、株式会社ソリトンシステムズが提供するプラグインによって実現しています。これにより、申請書、届出書の本人性の確認が電子的に行えるため、各種申請が自宅や外出先から、いつでも行えるようになりました。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、人々のそして企業間のコミュニケーションをより豊かにするために、業界をリードするデジタルイメージング、デザインならびにドキュメント技術のプラットフォームを、一般ユーザ、クリエイティブプロフェッショナルおよび法人ユーザ向けに提供しています。アドビ システムズ社の2003年度の売上は12億米ドル超でした。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。