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大阪府豊中市、池田市、羽曳野市の
大阪地域共同利用電子申請受付システムが
Adobe PDFとAdobe Readerを活用した
アドビ インテリジェント ドキュメント プラットフォームを採用


紙の申請書への記入と同じ感覚でAdobe PDF形式のフォームに入力、
いつでもどこからでも住民票の写し交付申請などの申請が可能に

【2005年5月16日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:石井 幹)は本日、大阪府豊中市、池田市、羽曳野市が共同利用する大阪地域共同利用電子申請受付システム(愛称:ささっとOSAKA)がAdobe® Intelligent Document® Platformを採用、運用を開始したと発表しました。豊中市、池田市では、2005年4月1日よりサービスを開始しており、羽曳野市では、2005年6月1日よりサービスを開始する予定です。

同システムは、大阪府と府内自治体が「電子自治体」の実現に向けて、連携・共同して取り組むことを目的に設立した大阪電子自治体推進協議会が、府内自治体における共同利用システムの1つとして開発したものです。導入された製品は、Adobe PDF文書を自動作成するためのサーバ製品「Adobe Document Server」と、無償で配布されているAdobe Reader™でAdobe PDF文書の保存、電子署名付与を可能にする「Adobe LiveCycle™ Reader Extensions」です。Adobe PDFを利用した地域共同利用電子申請受付システム開始により、地域住民および企業は、無償のAdobe Readerソフトウェアを使って、各種申請書および届出書の記入と保存、書類への電子署名の付与、インターネット経由での電子的な申請、届け出を24時間いつでも行うことが可能となります。

同システムの導入により、システム利用各市では利用頻度が高く、市民の利便性向上に直接かかわる行政サービスについて電子申請の受付を開始しています。豊中市では、「住民票の写し(兼住民票記載事項証明書)」「印鑑登録証明書」の時間外交付予約申込み、行政文書開示請求、国民健康保険「はつらつ健康事業」申込み、「児童手当」の額改定認定請求書、氏名住所変更届、受給事由消滅届、口座振込変更依頼書の8手続き(http://www.city.toyonaka.osaka.jp/toyonaka/seisaku/joho/e-appli/index.html)、池田市では「住民票の写し」「印鑑登録証明書」「市・府民税証明」の交付申請と保育所入所申込みの4手続き(https://e-shinsei.city.ikeda.osaka.jp/)についてサービスを開始しています。羽曳野市では「児童手当等」の額改定認定請求書額改定届、氏名住所変更届、受給事由消滅届、児童手当支払金融機関変更届ならびに介護保険標準負担額減額認定申請書の5手続きの運用を開始する予定です。

大阪地域共同利用電子申請受付システムは、住民・企業向け行政サービスの向上、安定的なシステムの運営および厳格な個人情報の保護を念頭に開発されました。システムの開発にあたっては、申請書データと添付文書データを1つの文書で扱えることに加えて署名付与と暗号化が必須要件であり、それらを提供できるAdobe PDFソリューションが採用となりました。Adobe PDFによる申請フォームは、従来の紙による申請書の様式と大きな差異がない、利用者にとって分かりやすいものとなりました。また自治体は、従来の申請書用データを活用できるため、申請書フォームを効率的に作成することが可能となりました。

当システムの構築は、東芝ソリューション株式会社が大阪地域共同利用サービス向けに開発したAdobe PDFによる「電子申請システム」のパッケージを基盤としています。電子署名の付与・検証機能には株式会社ソリトンシステムズ製のDigitalPostを利用しています。

Adobe PDFが電子申請用のフォームに適している理由は以下の通りです。

従来利用されてきた紙の申請書様式と大きな差異がない電子文書であるため、違和感なくPDF形式のフォームに入力することが可能。
申請者が使用しているコンピュータ環境を問わず、無償で配布されているソフトウェアAdobe Readerがあれば、新しいソフトウェアを追加することなく電子申請を行うことが可能。
Adobe PDF形式の申請フォームをWebサイトからダウンロードして自分のコンピュータに保存できるため、申請書類作成中にインターネットに接続しておく必要がなく、いつでも、どこででも入力が可能。
Adobe LiveCycle Reader Extensionsによって、データの入力はもちろん、必要書類の添付や、視認可能な電子署名の付与など、申請に必要な要件をすべて1つのAdobe PDFファイルで行い、格納が可能。また、記入後の申請フォームを手元に保存できるため、申請後の内容確認が可能。
Adobe PDF形式の申請フォームには、日付などの自動記入や、記入不要項目の非表示、記入漏れのチェックなど、紙の申請書では実現不可能なビジネスロジック(処理条件)を埋め込むことができるため、記入漏れや誤記入を未然に防ぎ、スムーズでスピーディな申請を実現。
入力された申請データはCSV形式やXMLデータとして抽出できるため、バックエンドシステムと直接連携したデータの再利用が可能。

厳格な個人情報の保護機能を実現
大阪地域共同利用電子申請受付システムでは、1申請ごとにID(整理番号)とパスワードを自動発行する方法がとられています。そのため、利用者は必要以上の個人情報を入力する必要がないなど、電子申請への抵抗を低減する配慮がなされています。また、申請データは自治体ごとに独立して管理されており、住民の申請データはシステムを共同利用する他自治体からアクセスされることはありません。また、すべての電子申請サービスにはSSL技術を用いた情報漏えい対策が施されています。申請書の中でもより高い秘匿性が求められるものについては、運用管理サーバで生成した公開鍵を用いた暗号化処理が行われ、暗号化された申請書は、該当する手続の受付や審査等を担当する職員(暗号化処理を行うために用いた公開鍵と対になる秘密鍵をもつ職員)以外は復号できないなど、個人情報の保護、漏えいに対して強固なセキュリティ機能を実装しています。

Adobe Intelligent Document Platformと地方自治体
Adobe Intelligent Document Platformは、Adobe PDFならびに全世界で広く普及しているAdobe PDF閲覧・印刷ソフトウェアであるAdobe Readerを活用したソリューションです。岡山県ならびに県下市町村の共同運用電子申請システム、埼玉県電子申請システム、青森県 八戸市のワンストップ マルチ申請システム、広島県・市町村電子申請システムをはじめ、多くの地方自治体で採用されています。

アドビシステムズ社について
アドビ システムズ社は、効果的で信頼性の高いデジタルコンテンツを制作、管理、配信するためのソフトウェア ソリューションを提供する世界有数の企業です。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。