About Adobe Press Room Press Releases
For Immediate Release
横浜市、Adobe Acrobat 7.0 Standardを大規模導入

文書管理システムの導入とAdobe Acrobat、Adobe PDFの活用により
決裁手続業務の効率化と迅速化を実現

【2005年11月28日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区)は本日、横浜市が文書管理システムの決裁ワークフローの効率化、迅速化に有効なAdobe® Acrobat® 7.0 Standardを採用し、システム利用端末台数に相当する13,000ライセンスを導入したと発表しました。横浜市役所では、Adobe Acrobatを活用し、決裁に必要な資料をAdobe® PDF®(Portable Document Format)形式で管理することで、電子文書の処理、承認作業を効率化し、庁内文書業務の迅速化を図ります。

平成15年3月に、横浜市は、電子市役所に関する基本的な考え方や実現に向けた具体的な施策などを示した「電子市役所推進計画」を策定しました。その一環として、総合的な文書管理システムの導入の検討を進め、平成17年9月、富士通株式会社が構築した「文書管理システム」の運用を全庁で開始しました。この文書管理システムは、文書の収受・起案・決裁・保存・廃棄のライフサイクルを電子的に管理し、電子決裁ワークフロー及び文書事務を効率化し、利便性を向上するものです。

横浜市は、文書管理システムの導入に当たり、異なるアプリケーションで作成された電子文書を紙文書を束ねるようにひとつのファイルにでき、さらに電子文書上に詳細な注釈をつけることができるソフトウェアツールが必要であると判断し、Adobe Acrobat 7.0 Standardを導入しました。複数のファイルをAdobe PDFで閲覧順に束ねることにより、閲覧の利便性と効率性が向上します。さらに、紙文書をスキャンしてAdobe PDF化し、電子決裁で処理することにより、複数部署に同時回覧することが可能となり、決裁時間の短縮化を図ることができます。

横浜市では、今後改ざん防止のためAdobe Acrobatが持つセキュリティ機能などを活用していく予定です。さらに、庁内の業務効率化だけでなく、市民向けサービスにもAdobe PDFおよびAdobe Acrobatの活用を検討する予定です。

アドビ システムズ 株式会社はAdobe Acrobatの導入に伴い、横浜市の職員向けにe-ラーニング教材を開発・提供します。この教材は、実際のシステムの操作画面表示や操作方法を動画と音声解説が含まれます。Adobe Acrobat 7.0で作成されたAdobe PDFに、マクロメディア社のFlashで制作されたコンテンツを埋め込んだものです。e-ラーニングの提供により、横浜市の職員は各自の習熟度に応じてAdobe Acrobatの活用方法を習得することが可能となります。

横浜市における文書管理システムを構築した富士通株式会社 地域ビジネスグループ 首都圏営業本部 神奈川支社 公共営業部 大日方 直樹氏は、「PDFは特定のプラットフォームやアプリケーションに依存しないファイル形式として広く浸透している電子文書の標準的なフォーマットであるため、幅広い利用者層を対象にする自治体にとって特に有効です。今回、横浜市様向けに構築した文書管理システムとAdobe AcrobatによるPDFのソリューションを連携したことで、総務省が進めているLGWAN文書交換システムとも親和性が高まり、行政内は基より、行政間においてもさらに効率的な文書管理を実現することができます」と述べています。

Adobe Acrobatの導入を支援した株式会社リコーは、「リコーグループでは、Adobe Acrobatファミリー製品に関して専門的な知識があることを証明する資格「アドビ認定エキスパート(ACE)」の取得を推進しており、現在、有資格社員の数は140名に上ります。ACE取得者による支援活動は、お客様に好評でした。今後もアドビ システムズと協力し、PDFを活用した高付加価値な電子文書ソリューションをお客様に提案していきたいと考えています。」と述べています。アドビ システムズとリコーは、2005年1月に両社の販売活動における協業を発表しています。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、効果的で信頼性の高いデジタルコンテンツを製作、管理、配信するためのソフトウェア ソリューションを提供する世界有数の企業です。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/でご覧いただけます。