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アドビ システムズ社、Navisware社の
デジタル著作権管理部門を買収


FileLine DRM機能の統合により、Adobe LiveCycle Policy Serverでの
Microsoft OfficeおよびCAD文書への保護が可能に

【2006年1月13日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2006年1月9日)Adobe Systems Incorporated(NASDAQ:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社)は本日、Navisware社の「FileLineデジタル著作権(DRM)」部門を買収したと発表しました。Navisware社は、組織・企業の機密性の高い情報とCADデータとを統合し、活用する技術を提供する企業です。アドビ システムズ社は、同部門を獲得することでFileLine DRM機能を、電子文書に対するアクセスや、操作の権限を管理するサーバ製品であるAdobe® LiveCycle™ Policy Serverに統合できるため、PDF文書だけでなくMicrosoft® Office製品で作成された文書やCADフォーマットなどの重要なビジネス、技術文書に対しても、ファイアウォール内外でどのように保存や配布されたかに関わらず、一貫して保護することが可能になります。なお、今回の買収条件は非公開です。

IDCのセキュリティプロダクツアンドサービス担当のバイスプレジデントである、Chris Christiansen(クリス クリスチャンセン)氏は、「今日の激しい競争の中でグローバルに活動する金融サービス機関、行政機関、製造業などの組織・企業は、パートナーやサプライヤと緊密な協力を行うために、ファイアウォールを越えてビジネスプロセスを安全に拡大させることが不可欠です。組織・企業には、作成された文書のフォーマットに関わらず内容を一貫して保護することで、法規制のリスクを管理し、知的財産権を守ることが求められます」と述べています。

環境への配慮と採算性を両立させた建築物に認証を与える米国最大の連合組織であるUS Green Building Councilのテクノロジー担当ディレクターである、Joseph Diianni(ジョセフ ディーアンニ)氏は、「私たちは進行中の一つの建築プロジェクトに数千種類もの文書を扱います。アドビ システムズ社が広範なデータのセキュリティを確保してくれたことで、建築情報の共有およびコラボレーションプロセスの統合と自動化が推進しやすくなりました」と述べています。

ノースカロライナ州ローリーに本社を置く非公開企業であるNavisware社は、CAD文書やMicrosoft Word文書など、エンジニアリングデザインプロセスに欠かせない、さまざまな文書にDRM機能を提供する目的でFileLineを開発しました。Adobe LiveCycle Policy ServerにFileLineのDRM機能を統合することで、金融、行政や知的財産を含むエンジニアリング業界で利用されるさまざまな文書にポリシーを直接適用し、文書がいつ、誰によって、どのように利用可能なのかを管理できるようになります。文書管理者や監査人は、文書にアクセスした人物を特定する監査ログや、不正な利用や開示が行われた形跡を簡単に調べることが可能です。また、FileLine DRMテクノロジーは、文書管理者が配布済み文書の即時撤回や、閲覧期限切れによる失効を行った際にも、バージョン管理を継続し、古い文書や知的所有権が関係者以外に渡る不本意なミスを防ぐことが可能です。

アドビ システムズ社エンタープライズアンドデベロッパソリューションBUのシニアバイスプレジデントであるDavid Mendels(デビッド メンデルス)は、「Navisware社は、アドビのドキュメントセキュリティソリューションに新しく、かつ強力なDRM機能をもたらします。これによりお客様は、厳しさを増す機密情報保護規制に応えることができるようになるだけでなく、これまで以上に安全にビジネスの遂行が可能となります。キヤノン、eGain、Entrust、富士ゼロックスなどのAdobe LiveCycle Policy Serverパートナーによって構成されるエコシステムは拡大を続けています。このエコシステムとFileLineとを結びつけることで、文書作成から配布、コラボレーション、保管、破棄にいたるまでの情報ライフサイクルを守るエンドツーエンドのセキュリティの提供が可能になります」と述べています。

PDF文書にポリシーを適用するAdobe LiveCycle Policy Serverは、日本ではAdobeマスターソリューションリセラーを通して入手可能です。Adobe LiveCycle Policy ServerにMicrosoft Office文書とCAD文書を対象とした、新しいDRM機能が搭載された製品は、Adobe LiveCycle Policy Serverに統合され、2006年秋から米国で提供が開始される予定です。

Adobe LiveCycle Policy Serverに関する詳細情報は、以下URLをご参照ください。
http://www.adobe.co.jp/products/server/policy/main.html

アドビソリューションリセラーに関する詳細情報は、以下URLをご参照ください。
http://www.adobe.co.jp/enterprise/partners/japan.html

将来的観測の開示について
本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した売上、戦略、目標値、見通し、および製品リリース等に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

・アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での経済的、政治的環境の不利な変化
・新製品、または既存製品の新しいバージョンの開発や出荷の遅延
・既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入
・新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
・アプリケーションソフトウェア、コンピュータおよびプリンタ需要の変動
・知的財産に関する紛争、訴訟
・流通経路の変更
・ワームやウイルス等の悪質なコードが、当社のコンピュータネットワークやアプリケーションに及ぼす影響
・製造委託業者との契約関係の中断および解除
・外国為替相場の変動
・会計規則や規制の変更
・予期せぬ税率の変更
・会社の株式投資にともなう市場リスク
・主要な人材を集め、維持することができないこと

これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説は、当社が証券取引委員会(SEC)に提出した、2004年度年次決算報告書(Form 10-K)および2005年度四半期決算報告書(Form 10-Q)等の書類をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.co.jp/に掲載されています。