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アドビ システムズ社が
2006会計年度第3四半期の業績において
前年同期比24%の売上増を達成

【2006年9月15日】


米国カリフォルニア州サンノゼ発(2006年9月14日)Adobe Systems Incorporated(NASDAQ:ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ 以下アドビ システムズ社)は、2006年度第3四半期(2006年6月3日から2006年9月1日)の決算結果を発表しました。同社の第3四半期の決算結果には2005年12月におけるマクロメディア社の買収が反映されており、買収前の決算結果との比較を含みます。

今四半期の売上は6億220万米ドルを達成しました。2005年度の第3四半期は4億8,700万米ドル、本年第2四半期は6億3,550万米ドルでした。対前年同期比では24%の売上増加となります。同社の今四半期の売上目標は5億8,000万米ドルから6億1,000万米ドルの間でした。

アドビ システムズ社 CEO(最高経営責任者)であるブルース チゼン(Bruce Chizen)は、「第3四半期は、売上と利益について目標の上限近く、またはそれを超えた好業績を達成できた堅調な四半期でした。第4四半期には新製品の発売もあり、今年度の残りの期間についても引き続き明るい見通しを持っています」と述べています。

今四半期の「一般に公正妥当と認められた会計原則(GAAP)」に基づく希薄化後1株当たり利益(EPS)は、0.16米ドルでした。同社の今四半期のGAAPベースのEPS目標は、0.13米ドルから0.16米ドルの間でした。

今四半期のNon-GAAPベースでの希薄化後1株当たり利益は0.29米ドルでした。なお、このNon-GAAPベースでの希薄化後1株当たり利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しております。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、米財務会計基準書第123号(SFAS 123R)の適用による報酬費用、マクロメディア社買収関連諸費用およびSFAS 123Rの適用による報酬費用の会計税務間の損金性の認識および損金算入時期の違いによる税額の差異、並びに投資損失です。同社の今四半期のNon-GAAPのEPS目標は、0.25米ドルから0.27米ドルの間でした。

今四半期のGAAPに基づく純利益は9,440万米ドルでした。2005年度第3四半期は1億4,490万米ドル、本年第2四半期は1億2,310万米ドルでした。Non-GAAPベースでの純利益は、今四半期が1億7,150万米ドル、前年同期実績は1億4,640万米ドル、本年第2四半期実績は1億8,940万米ドルでした。なお、このNon-GAAPベース純利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しております。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rの適用による報酬費用の会計税務間の損金性の認識および損金算入時期の違いによる税額の差異、並びに投資損益です。

今四半期のGAAPに基づく希薄化後の1株当たり利益は、6億90万株の加重平均株数に対し0.16米ドルでした。2005年度第3四半期の5億780万株の加重平均株数に対する同利益は0.29米ドル、本年第2四半期の6億1,380万株の加重平均株数に対する同利益は0.20米ドルでした。

今第3四半期のGAAPに基づく営業利益は、1億1,000万米ドルでした。2005年度第3四半期は1億8,360万米ドル、本年第2四半期は1億4,790万米ドルでした。売上に対するGAAP上の営業利益率は今第3四半期が18.3%、2005年第3四半期が37.7%、本年第2四半期が23.3%でした。

今第3四半期のNon-GAAPに基づく営業利益は、2億720万米ドルでした。なお、このNon-GAAPに基づく営業利益の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しております。除外項目は、購入無形資産の償却、マクロメディア社買収による繰延報酬の償却、マクロメディア社買収に関連した事業再構築費用、小規模な買収に伴って生じた技術開発費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用です。2005年第3四半期は1億8,360万米ドル、本年第2四半期は2億4,310万米ドルでした。売上に対するNon-GAAP上の営業利益率は今第3四半期が34.4%、2005年度第3四半期が37.7%、本年第2四半期が38.3%でした。

2006年度第4四半期の目標

アドビ システムズ社は2006年度第4四半期の売上目標を、6億5,500万米ドルから6億8,500万米ドルの間に設定しました。また、同第4四半期のGAAPに基づく営業利益率の目標は、約21%から24%の間に設定すると発表しました。買収関連費用およびSFAS 123Rの適用による報酬費用を除いたNon-GAAPに基づく営業利益率は、約37%から38%の間を目標としています。

加えて、アドビ システムズ社は同社の発行済み株式数について、2006年度第4四半期は6億株から6億200万株を目標にしています。営業外収益については約1,600万米ドルから1,800万米ドルを目標にしており、実効税率はGAAPベースおよびNon-GAAPベースで26%を目標としています。

これらの目標から、2006年度第4四半期のGAAPベースでの1株当たり利益の目標は、約0.19米ドルから0.22米ドルの間と算出されます。Non-GAAPベースでの1株当たり利益の目標は、約0.32米ドルから0.34米ドルの間と設定しています。なお、このNon-GAAPベースでの1株当たり利益の目標値の算定にあたり、以下の項目を計算対象から除外しております。除外項目は、買収関連費用、SFAS 123Rの適用による報酬費用、マクロメディア社買収関連費用およびSFAS 123Rの適用による報酬費用の会計税務間の損金性の認識および損金算入時期の違いによる税額の差異です。

将来的観測の開示について

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した、製品発表の計画、売上、営業利益率、営業外収益、実効税率、株式数、1株当たり利益に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。

・ アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での不慮の経済的、政治的環境変化
・ 新製品、または既存製品の新しいバージョンの開発や出荷の遅延
・ 既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入
・ 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
・ 新規事業からの収益予測の困難性
・ アプリケーションソフトウェア、コンピュータおよびプリンタ需要の変動を予測できなかったことによる新製品開発の失敗
・ 知的財産に関する紛争、訴訟
・ 不正なコピー、利用、開示ないし悪意ある攻撃からのアドビの知的所有物の保護不能
・ 過去および将来の買収において見込まれた利益の不達成および買収による統合の難航
・ 流通経路の変更
・ 天災等によるビジネスの中断
・ 製造委託業者との契約関係の中断および解除
・ 国際的な事業展開によるリスク
・ 外国為替相場の変動
・ 会計基準の変更および解釈
・ アドビの営業権ないし無形資産の減損
・ 予期せぬ税率の変更
・ 主要な人材を集め、維持することができないこと
・ 会社の株式投資にともなう市場リスク

これらおよびその他のリスクと不確実性の詳細については、当社が証券取引委員会(SEC)に提出した書類をご参照下さい。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザの、アイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトhttp://www.adobe.com/jpに掲載されています。