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アドビ システムズ社、
2007年会計年度第2四半期の業績を発表


Adobe Creative Suite 3とAdobe Acrobatの好調により
17%の売上増を達成


【2007年6月18日】


米国カリフォルニア州サンノゼ発(2007年6月14日)Adobe Systems Incorporated (NASDAQ: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社)は、2007年度第2四半期 (2007年3月3日から2007年6月1日) の決算結果を発表しました。

2007年度第2四半期の売上は7億4,560万米ドルで、四半期の売上としては過去最高を記録しました。2006年度の第2四半期は6億3,550万米ドルで、2007年度の第1四半期は6億4,940万米ドルでした。今四半期の売上は前年同期比で17%の成長を達成しました。同社の今四半期の売上目標は7億米ドルから7億4,000万米ドルの間でした。

アドビ システムズ社 CEO(最高経営責任者)であるブルース チゼン(Bruce Chizen)は、
「Creative Suite® 製品とAcrobat® の好調な売上に支えられ、第2四半期は素晴らしい結果を達成することができました。この勢いが今後も持続することを前提に、今年度目標としている売上および利益を上回るものと期待しています」と述べています。

一般に公正妥当と認められた会計原則 (GAAP)に基づく業績
今四半期のGAAPに基づく希薄化後1株当たり利益(EPS)は期間中の加重平均発行株式数6億340万株に対し、0.25米ドルでした。前年同期は加重平均発行株式数6億1,380万株に対し、EPS0.20米ドルでした。2007年度第1四半期は加重平均発行株式数6億420万株に対し、EPS0.24米ドルでした。今四半期のGAAPに基づくEPS目標は0.23米ドルから0.26米ドルの間でした。

今四半期のGAAPに基づく営業利益は1億8,040万米ドルでした。前年同期実績は1億4,790万米ドル、2007年第1四半期実績は1億4,630万米ドルでした。今四半期のGAAP上の営業利益率は24.2%で、前年同期は23.3%、2007年度第1四半期が22.5%でした。

今四半期のGAAPに基づく純利益は1億5,250万米ドルでした。前年同期実績は1億2,310万米ドル、2007年度第1四半期実績は1億4,390万米ドルでした。

GAAPに基づかないベース(Non-GAAPベース)の業績
今四半期のNon-GAAPベース希薄化後1株当たり利益(EPS)は0.37米ドルでした。前年同期のEPSは0.31米ドル、2007年度第1四半期のEPSは0.30米ドルでした。今四半期のNon-GAAPに基づくEPS目標は0.34米ドルから0.36米ドルの間でした。

今四半期のNon-GAAPベース営業利益は2億8,210万米ドルでした。前年同期実績は2億4,310万米ドル、2007年第1四半期実績は2億2,380万米ドルでした。売上に対するNon-GAAP上の営業利益率は、今四半期が37.8%で、前年同期は38.3%、2007年度第1四半期が34.5%でした。

今四半期のNon-GAAPベース純利益は2億2,320万米ドルでした。前年同期実績は1億8,940万米ドル、2007年第1四半期実績は1億8,360万米ドルでした。

2007年度第3四半期の目標を発表
アドビ システムズ社は2007年度第3四半期の売上目標を、7億6,000万米ドルから8億米ドルの間に設定しました。同社はまた、同第3四半期のGAAPに基づく営業利益率目標を約27%から28%の間に設定しています。Non-GAAPベース営業利益率は約39%を目標としています。

さらに、アドビ システムズ社は同社の発行株式数について、2007年度第3四半期は6億700万株から6億900万株を目標にしています。アドビ システムズ社はまた、2007年度第3四半期の営業外収益を約2,100万米ドルから2,200万米ドル、GAAPベースの実効税率は約25%から26%、Non-GAAPベースの実効税率は約26%から27%を目標としています。

これらの目標値に基づき、2007年度第3四半期の1株当たり利益の目標は、GAAPベースで約0.28米ドルから0.31米ドルの間としています。Non-GAAPベースでは、約0.39米ドルから0.41米ドルの間と設定しています。

将来的観測の開示について
本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した売上、営業利益、営業外収益、実効税率、株式数、1株当たり利益、予想されるビジネスの成長要因に関連する将来的観測を含みます。そのような原因となり得る要素として、以下が挙げられますが、必ずしもこれらに限られるものではありません。
・ 新製品、または既存製品の重要な新しいバージョンの開発や出荷の遅延
・ 既存の、または新たな競合他社による新製品の市場投入
・ 新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
・ アドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での一般的な経済、政治的環境の不利な変化
・ 新規事業からの売上予測の難しさ
・ アプリケーションソフトウェア、コンピュータ、プリンタ、およびその他のPC以外の機器の需要変動を予測できなかったことによる新製品開発の失敗
・ 知的財産の取得、紛争、訴訟に伴う費用
・ アドビ システムズ社の知的財産を不法なコピー、不正使用、不正開示、または悪意ある攻撃から保護できないこと
・ 過去および将来の買収において見込まれた利益の達成困難およびそれら買収による統合の難航
・ 流通経路の変更
・ 天災、大惨事による事業中断
・ 国際的な事業展開によるリスク
・ 外国為替相場の変動
・ 会計原則の変更またはその解釈
・ アドビ システムズ社の営業権または無形資産の減損
・ 実効税率の予期せぬ変更またはその解釈
・ 主要な人材を集め、維持することができないこと
・ 会社の株式投資に伴う市場リスク
・ 製造委託業者との契約関係の中断または解除

これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説については、当社が証券取引委員会(SEC)に提出した書類をご参照下さい。本プレスリリースに記載された財務情報は現時点で得られる情報に基づく推定を反映したものです。これらの金額は、アドビ システムズ社が 2007年度第2四半期(2007年3月3日から2007年6月1日)について2007年7月中に提出予定の四半期報告書(Form10-Q)に記載される実際の業績数値とは異なる場合があります。アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザのアイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイト http://www.adobe.com/jp に掲載されています。