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日銀RTGS対応のISID決済システムにAdobe Flash Platformを適用

RIAの活用でクライアントサーバーシステムからWebベースソリューションへのスムーズなマイグレーションを実現

【2009年5月13日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:クレイグ ティーゲル(Craig Tegel)、以下アドビ システムズ)は、株式会社電通国際情報サービス(本社:東京都港区、代表取締役社長:水野紘一、以下ISID)の金融機関向けパッケージソリューション「流動性管理システム」のフロントエンドにアドビ システムズのAdobe® Flex BuilderおよびAdobe LiveCycle™ Data Servicesで開発されたRIA(リッチインターネットアプリケーション)が採用されたと発表しました。RIA(リッチインタネットアプリケーション)を活用した新しい「流動性管理システム」は、2008年10月14日から日本銀行金融ネットワークシステム(通称:日銀ネット)に接続して決済処理を行う金融機関で運用が開始されています。同システムは、各金融機関間の資金および国債の決済を日銀ネット経でリアルタイムに実施し、流動性管理を行うものです。

RIAへのマイグレーションにより、使いやすさとパフォーマンスを維持しながら動作負荷を軽減
ISIDは流動性管理システムを2001年に初めて導入しました。当初はクライアントサーバーシステムとして構築されたため、オリジナルの流動性管理システムは全てのクライアントに同時にプログラム変更のダウンロードを求めることにより作動負荷を強いてきました。日銀決済システムの次世代RTGS(Real Time Gross Settlement、即時グロス決済)化に対応するにあたり、ISIDでは、代替方法として従来のクライアントアプリケーションと同様のパフォーマンスや使いやすさを提供するRIAベースの実行を評価しました。レガシーシステムからRIAによる流動性管理システムへのマイグレーションにより、ISIDはより安定した稼働環境と効率的な利用を実現しました。Adobe Flash® Playerをランタイム環境として採用した新しいRIAシステムは、サーバー側の機能は基本的に従来のシステムを活用し、システムの安定稼働と機能強化のバランスを図ることにより、RIAによるレガシーマイグレーションを実現しています。

Adobe LiveCycle Data Servicesにより決済情報のリアルタイムの取得を実現
日銀決済システムのRTGSと呼ばれる決済方式を採用しているため、各金融機関によるリアルタイムでの決済情報の処理はビジネスに不可欠となります。「流動性管理システム」では膨大な量の決済推移情報をリアルタイムで処理する必要があり、これに対応するため、ISIDは、本システムにサーバーからの情報をクライアントにプッシュ配信するメッセージング機能を提供し、各金融機関に決済情報のリアルタイムでの処理流動性管理を可能にするAdobe LiveCycle Data Servicesを導入しました。各金融機関間における日銀ネット経由の円資金と国債決済の処理により、「流動性管理システム」は、日本の金融市場の安定にも大きく寄与していると言えます。

流動性管理システムについて
「流動性管理システム」は、日本銀行の運営する大口決済システムである「日銀ネット」のRTGS決済に対応した決済管理システムです。各金融機関における「日銀ネット」上の当座預金、国債および外為円の決済に関して、残高、決済送信、リコンサイルといった一連のプロセスの統合的な管理を実現します。

「流動性管理システム」の主な特徴は以下の通りです。

  • 日銀ネットの当座預金/国債/外為円のRTGS決済に対応
  • 日銀RTGS稼働開始以来、大手銀行、信託や証券会社での導入実績
  • 2008年、次世代RTGSに対応した機能拡張を実施

「流動性管理システム」の主要機能は以下の通りです。

  • 当座預金、国債、担保、外為に関わる残高管理機能
  • 決済指図に関わる送受信、優先順位、ステータスの管理機能
  • ネッティング機能
  • リコンサイル機能
  • 分別管理機能
  • 決済リスク管理機能

アドビ システムズ社について
アドビ システムズ社は、時間や場所、利用するメディアや機器を問わず、あらゆるユーザーの、アイデアや情報との関わり方に変革をもたらしています。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

株式会社電通国際情報サービス(ISID)について
株式会社電通国際情報サービス(ISID)は誠実を旨とし、革新的で創造性溢れる専門家集団として、情報技術の先進的活用により顧客企業と社会の発展に貢献します。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。