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プレスリリース

2011年11月9日
アドビ システムズ 株式会社

アドビ システムズ社、2011年度第4四半期の
売上高目標を再確認するとともにデジタルメディアと
デジタルマーケティング分野への事業再編を発表

【2011年11月9日】

米国カリフォルニア州サンノゼ発(2011年11月8日)Adobe Systems Incorporated (Nasdaq: ADBE)(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ、以下アドビ システムズ社)は本日、2011年度第4四半期(2011年9月3日から2011年12月2日)に関する最新の事業見通しを発表しました。また合わせてデジタルメディアとデジタルマーケティング分野のソリューションの爆発的成長に即して事業の再編を行ったことも発表しました。

成長機会に合わせて事業を再編

アドビ システムズ社は2つの成長市場であるデジタルメディアとデジタルマーケティングに対して積極的な投資を行っています。デジタルメディア分野においてはコンテンツオーサリング ソリューションの業界リーダーとして、お客様によるデジタルコンテンツの制作、配信、および課金を実現しています。デジタルマーケティング分野では、Webなどデジタルコンテンツを活用したマーケティングと広告を管理、測定、および最適化するソリューションのリーダー企業となることを目指しています。

デジタルメディアとデジタルマーケティングに必要なリソースを配分するため、アドビ システムズ社は事業の再編に伴い、主に北米と欧州において750名の正社員を削減します。これらの再編により税引き前ベースで約8,700万米ドルから9,400万米ドルの費用計上を見込んでいます。この内訳は(i)主にリースした施設の統合に関連する約1,700万米ドルから1,900万米ドル、および(ii)従業員解雇に伴う約7,000万米ドルから7,500万米ドルです。2011年12月2日を末日とする第4四半期決算においては、このうち約7,300万米ドルから7,800万米ドルを計上する予定です。

この事業再編に関連したアドビ システムズ社の戦略と目標の詳細については、本日発表の別途リリースをご覧ください。

2011年度第4四半期の売上高目標を再確認

第4四半期末までに約4週間を残す現時点において、アドビ システムズ社は2011年9月20日に発表した売上目標の10億7,500万米ドルから11億2,500万米ドルを達成できると考えています。

アドビ システムズ社のエグゼクティブ バイス プレジデント兼CFOであるマーク ギャレット(Mark Garrett)は、「第4四半期には、先に発表した売上高目標の範囲内において過去最高の売上高を達成できると見込んでいます」と述べています。

上記の事業再編費用のうち第4四半期発生分による影響を反映し、アドビ システムズ社はGAAPベースの希薄化後1株当たり利益目標を0.30米ドルから0.38米ドルの間に修正しました。以前に発表した目標値はGAAPベースで0.41米ドルから0.50米ドルの間でした。

Non-GAAPベースの希薄化後1株当たり利益目標については、引き続き0.57米ドルから0.64米ドルの間に設定しています。GAAPベースとNon-GAAPベースの財務目標値の対比は本プレスリリース末尾に記載しています。

アドビ システムズ社の第4四半期の業績発表は2011年12月15日の株式市場の終了後に行われる予定です。

将来的観測の開示について

本プレスリリースは、実際の業績を大幅に異ならせる可能性のあるリスクと不確実性を内包した、売上、1株当たり利益、Non-GAAPベース希薄化後1株当たり利益、アドビ システムズ社がターゲットとする市場の成長の可能性、それらの市場における機会と業界の変化に効果的に対応して当社のビジネスを調整する能力に関連する、将来的観測を含みます。実際の業績を異ならせ得る原因としては、以下が挙げられますが、これらに限られるものではありません。

・新製品およびサービス、または既存製品およびサービスの新しいバージョンまたは機能強化に関して、顧客の要求に応える開発、市場投入、流通の失敗
・既存の、または新たな競合他社による新製品およびサービスならびにビジネスモデルの市場投入
・新たなビジネスモデルや新たな市場への移行の失敗
・経済状況および金融市場の不確実性、およびアドビ システムズ社が事業をおこなっている主要地域での一般的な政治または経済的環境の不利な変化
・新規事業からの売上予測の難しさ
・過去および将来の買収において見込まれた利益の達成困難およびそれら買収先の統合の難航
・知的財産の取得、紛争、訴訟に伴う費用
・アドビ システムズ社の知的財産を第三者による侵害または不正複製、不正使用、または不正開示から保護できないこと
・当社の製品およびシステムのセキュリティに関する脆弱性
・当社のサービスまたはサービスのホスティングまたは提供を行うサードパーティサービスプロバイダからのサービスの中断または遅れ
・セキュリティまたはプライバシーの侵害、もしくはデータ収集の失敗
・販売経路および流通経路ならびにサードパーティの顧客サービスまたは技術サポートのプロバイダの効果的な管理の失敗
・天災、大惨事による事業中断
・世界的な事業展開に伴うリスク
・外国為替相場の変動
・当社の債務返済義務に伴うリスク
・会計原則またはその解釈の変更
・アドビ システムズ社の営業権または無形資産の減損
・税に関する法令またはその解釈の変更
・主要な人材を集め、維持することができないこと
・資本市場の悪化による投資ポートフォリオの減損

これらおよびその他のリスクと不確実性についての解説に関しては、アドビ システムズ社が証券取引委員会(SEC)に提出した書類をご参照ください。 アドビ システムズ社はこれら将来的観測を更新する義務を負うものではありません。

アドビ システムズ 社について
アドビ システムズ 社は、世界を動かすデジタル体験を提供します。アドビ システムズ 株式会社はその日本法人です。同社に関する詳細な情報は、Webサイトに掲載されています。

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