学校現場での「創造的問題解決能力」の育成を支援

 

【2018年1月16日】

アドビ システムズ 株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長:佐分利ユージン、以下アドビ)は、慶應義塾大学SFC研究所 ファブ地球社会コンソーシアム(代表理事:田中浩也)内の高大連携教育ワーキンググループ(リーダー:中澤仁、以下 高大連携教育WG)の企業メンバーとして、本日より提供開始される創造的人材育成を促進する高校および大学向けの「授業レシピ」の開発に参画しました。

 

ファブ地球社会コンソーシアムのワーキンググループは、SFCに所属する教員・研究者を中心に、運営企業との協業の下、「ビジネスモデル」「社会基盤」といったテーマに基づいた研究を行っています。その中でも「人材育成」をテーマに掲げる高大連携教育WGは、慶應義塾大学SFC研究所、幹事社を務めるアドビ、ヤマハ株式会社(本社:静岡県浜松市、代表執行役社長:中田卓也)、トロテック・レーザー・ジャパン株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役:ギャビン・ミコール)の企業メンバー、教育委員会・教育機関メンバーである奈良県教育委員会で構成されています。

 

今回提供される「授業レシピ」は大学生向けの授業案と高校生向けのワークショッププログラムの合計2種類で、慶應義塾大学と一般社団法人WebDINO Japanが開発したモノづくりレシピ共有サービスFabbleから本日より入手可能です。「授業レシピ」はどなたでも無償でご利用になれます。アドビは、自社が運営する教育者コミュニティ「Adobe Education Exchange」を通じて、Adobe Creative Cloudを導入している大学および高校に対する「授業レシピ」の実践を促進するとともに、「授業レシピ」を開発する教員に対し研修会を実施します。

 

デジタル変革が加速する現代においては、特に情報教育において、Adobe Creative Cloudに代表されるクリエイティブツールを活用して「創造性(クリエイティビティ)」を育成する重要性が高まっていますが、アドビが実施した調査によると、12歳から18歳までの日本のZ世代*は、他国の同世代と比較して、自分たちを「創造的」だと認識していないことがわかりました(*1)。

 

さらに、アドビが2018年1月11日に発表した「学校現場における『創造的問題解決能力』育成に関する調査」では、人工知能(AI)の発達等に伴う自動化が進む時代において、将来の仕事に備えるためにも同能力を育むことは重要であると認識しているにもかかわらず、日本の教員の約7割が「創造的問題解決能力」を育成するためのツールや知識習得機会が十分に得られていないと回答したことが明らかとなりました。こうした状況を改善するため、教員の約8割、教育政策関係者**の約9割が、「創造的問題解決能力」を育成する授業を学校現場に取り入れる方法や、関連する教育課程の改訂について検討の余地があると回答しています。

 

アドビは、こうした学校現場における課題に応えるべく、子供たちの「創造性」の育成を支援し、教育現場で求められる「創造的問題解決能力」を育成する機会とツールを提供するため、高大連携教育WGにおける「授業レシピ」の開発に参画しました。

 

アドビ システムズ 株式会社 代表取締役社長 佐分利ユージンは次のように述べています。

「今回の調査で明らかとなった現状を解決するためには、子供たちに『自分は創造的であること』と『高度情報社会の一員になる力があること』に気づいてもらう必要があると考えています。そして、今回の『授業レシピ』がそれを促進するものと期待しております。」

 

アドビは、「授業レシピ」の開発への参画を通じて、自動化が進む時代に不可欠な「創造的問題解決能力」の育成を支援してまいります。

 

(*1) アドビ「日本のZ世代に関する意識調査(2017年6月)」

(*2) アドビ「学校現場における『創造的問題解決能力』育成に関する調査(2018年1月)」

 

* 本調査では、日本の12-18歳、他国では11-17歳をZ世代と定義

**政府・官公庁・行政機関・政党や民間シンクタンクなどで教育政策に関与している方

 

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