必要なすべてのリソースを入手

コンテンツに対する統一されたDITA主導型の企業規模のアプローチは、企業に大きな影響を与える可能性があります。企業が作成したコンテンツが価値ある企業アセットとして扱われるようになれば、それだけでwin-win-winの状況になります。企業にとってはより効率的であり、コンテンツ作成者にとってはより簡単です。しかし、エンドユーザーは必要なときに必要なコンテンツを取得することで、真のメリットを得ることができます。

—Bernard Aschwanden氏、Publishing Smarter社

コンテンツを配信するにはそのためのリソースが必要になるため、デジタルコンテンツが普及する前は、実質的に各企業がコンテンツの管理者としての役割を担っていました。各企業は、セールス用のコンテンツとマーケティング用のコンテンツを見込み客に送信し、既存の顧客には製品に関する技術的なコンテンツを送信していました。現在では、企業と顧客のこうした力関係は変化しています。企業が、情報量の少ないコンテンツへのアクセスを制御することはなくなりました。代わりに、コンテンツの利用者がコンテンツに関する決定権を持つようになってきました。つまり、自分が興味を持っているコンテンツを利用者自身が選択するということです。現代は、アカウンタビリティの時代です。各企業は、時代のニーズに応えていく必要があります。

現代の企業は、自社がコンテンツ産業の一部を構成しているという事実を無視することはできなくなっています。新聞、雑誌、書籍の発行など、コンテンツ自体を商品として扱う典型的なコンテンツ業界を除くと、現在のコンテンツ産業は、ほぼすべての企業が関係する産業になっています。Webサイトに記載されるマーケティングコンテンツでは、ユーザーに訴えかけるような直接的な表現が使用されますが、そうした説得力のあるコンテンツは、製品について正確に伝えようとする様々な情報コンテンツのほんの一部にすぎません。