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プライバシー慣行の通知を発行する必要性がありますか?
医療関係者、また会社で従業員に医療サービスを提供する人も、プライバシー慣行について通知するためには何が必要なのか学びましょう。
プライバシー慣行の通知には何を記載すべきか?
- アメリカのプライバシー慣行の通知 (NPP) は、患者の医療データがいかに保護されているかを伝える通知です
- 連邦法では、患者が最初に医師の診療を受ける前に、病院が患者にプライバシー慣行の通知 を送ることを義務付けています
- プライバシー慣行の通知 は、患者のデータがアクセスされて、患者が自分の個人情報が侵害されたと思った時の苦情申し立ての方法について記載しなければなりません
アメリカで必要とされるプライバシー慣行の通知とは?
1996年、米国連邦議会は医療保険の携行性[相互運用性]と責任に関する法律 (以下「HIPAA」)を成立させました。これは、医療機関が患者の電子医療記録をどのように扱い、そのように保存すべきなのかについて厳格な基準を定めた連邦法です。HIPAAのプライバシー保護規則によると、医療機関、およびこの法律が適用される組織(以下「法適用機関」)は、患者の保護対象保護情報(以下「PHI」)がどのように使われ、共有されるかを説明するプライバシー慣行の通知(NPP)を作成、発行することが義務付けられています。
プライバシー慣行の通知は、患者が自分の健康に関する記録を医療機関に提供する前に、それがどのように保護されるかを通知することで、患者のプライバシーの権利を守ります。この通知により患者は、自分のPHIの開示を制限することを要求でき、また他の医療機関で治療を受けることを選択する権利も確保することができます。またこの通知により、医療機関は、事前に定められたプライバシーに関する基準に準拠する責任を持つことになります。
法適用機関の場合、患者が最初に診療に訪れる前に、プライバシー慣行の通知を患者に郵送またはメールで送る必要があります。患者がプライバシー慣行の通知を受け取ったことを確認したときは、患者に送った記録を保管し、要求があれば、その記録を公開する義務が生じます。


プライバシー慣行の通知を必要とする人は?
すべての医療機関および歯科医療機関は、プライバシー慣行の通知を患者に送り、プライバシー慣行の通知を施設内またはウェブサイトにおいて公に掲示することを義務付けられています。患者の医療関係情報を扱う他の医療関係組織も同様に、プライバシー慣行の通知を発行する義務があります。そのような組織には以下がそうした組織の一例です。
- 保険会社
- 健康維持機構(HMO)
- セラピストやライフコーチングなどの小規模ビジネス
- 雇用者がスポンサーとなっている健康プラン
- 上記の組織と関連するビジネス(例:医療保険代理店、ITサポート、文書破棄サービス)
プライバシー慣行の通知にはどのような情報を記載すべきか?
プライバシー慣行の通知がHIPAAの規制に準拠するには、いくつかの主な項目が必要です。
1. ヘッダー
プライバシー慣行の通知はすべて、次の通り同じヘッダーでなければいけません。「この通知は、あなたの医療記録がどのように使用され開示されるか、またあなたがその情報を入手する方法について説明しています。注意深くお読みください。」
2. 使用と開示
この項目では、患者の情報を誰と共有するのか、また共有する前に患者の承諾を得るかどうかについて説明します。患者の承諾無しに患者の情報を開示できるのは、以下の組織や個人の場合です。
- 患者の世話をし、医療費支払いの責任を持つ、患者の家族
- 患者の代理人として指定されている人
- 検視官、監察医、葬儀社
- その他の医療組織
- 犯罪捜査の一環として、情報を要求する、または召喚状を持つ警察当局
心理療法の記録など、特に個人的な情報は、それを開示する前に患者の承諾が必要です。稀なケースですが、患者の健康に関する個人情報をマーケティングの目的で販売または開示する場合は、患者からの明確な許可が必要となります。
3. 患者の権利についての情報
プライバシー慣行の通知には以下のような、患者の権利に関する声明が記載されます。
- 患者の健康に関するPHIの使用や開示を制限することを要求できる権利
- 患者のPHIの秘密保持を受ける権利
- 患者のPHIを調査し、複写する権利
- 患者のPHIを法が許す限り自分で訂正できる権利
- 患者のPHIの開示に関する説明を受ける権利
- 患者のPHIのコピーを要求して受領する権利
- 患者が自分の権利を侵害されたと思った場合に、法適用機関と保健福祉省 (HHS) に対して、苦情申し立てをすることができる権利
4. 法適用機関の責任
この項目では、患者のPHIを保護するために、所属組織にどのような行動が要求されているかを説明します。その内容は以下のとおりです。
- 所属組織の法的義務とプライバシー慣行について説明する
- プライバシーが侵害された場合、それによって影響を受ける人に通知をする、ということを説明する
- この通知により、所属組織が法的にそれを守る義務がある、ということを明確にする
5. 問い合わせ先情報
所属組織の、プライバシー保護担当者またはプライバシー保護に関する質問に回答する担当者の氏名、役職名、電話番号を提示する
6. 発効日
プライバシー慣行の通知の発行日。

電子署名を使ってプライバシー慣行の通知を効率的に発行する
電子署名プログラムを使えば、プライバシー慣行の通知を簡単に患者に送り、保管し、そして送った通知を全て簡単に管理することができます。
法適用機関は、プライバシー慣行の通知を多く送る必要があります。Acrobat Proを使えば、必要な法的情報を含むプライバシー慣行の通知用のテンプレートを作成でき、そのテンプレートを各患者に適用して送信し、署名してもらうことができます。
Acrobatのスマートドキュメントは、データを自動的に追跡し、 ワークフローを管理するので、送信したプライバシー慣行の通知が閲覧され、署名されると、対象機関に通知が届きます。この機能によって、プライバシーに関する規定を確認し署名した人や、確認がまだで催促が必要な人を簡単に整理することができます。また、患者はほとんどのデバイスでいつでも安全に無料で署名できます。
個人の健康情報の秘密が保たれていることを確認することは大変重要なことです。的確に書かれたプライバシー慣行の通知は、患者の個人データが安全に扱われていることを伝えるとともに患者を安心させます。