NDA（秘密保持契約）は、ビジネスに不可欠な契約です。仕事のスピードを落とすことなく機密情報を守るために、電子サインで安全にNDAを締結しましょう。
ここでは、NDAの種類や記載すべき項目といったNDAの基本的な情報と、電子サインを活用して安全かつ迅速に自社の情報を守る方法をご紹介します。
電子サインでNDA（秘密保持契約）を締結して、自社の情報を守る方法
NDA（秘密保持契約）とは、機密情報を保護する契約
NDAとは、2者以上で事業を行う上で、いかなる機密情報も関係者以外に開示しないことを同意する契約です。例えば、医師と患者、弁護士とクライアント、ビジネスオーナーと従業員・請負業者といった、関係者間の機密情報を保護するために締結します。
NDAは、テクノロジー業界の内外や事業規模にかかわらず、すべてのビジネスで重要な契約です。売り込もうとしている優れたアイディアや技術、あるいは独自の方法がある場合、資金調達や製品の生産・流通のために、機密情報を他者に共有する必要があるでしょう。また、ビジネスの計画そのものだけでなく、貴重な顧客リストも保護が必要になる可能性があります。
NDAを締結すれば、優位性とアイディアを保護しながら、資金調達が可能です。また、従業員の雇用や業務委託の契約でも、NDAを締結することで情報漏洩などを防ぐことができます。
NDAにも使用できる電子サインについては、下記の記事で詳しく説明しています。
NDAはいつ締結するべきか
関係者と機密情報を共有する際には、常にNDAの締結を検討するようにしましょう。
具体的には、下記のような状況が挙げられます。
- 製品や技術など、知的財産の販売やライセンス契約について話し合うとき
- 従業員や契約社員に対して、機密情報あるいはそのほかの専有情報へのアクセスを許可するとき
- 出資予定者、ビジネスパートナー、購入予定者に条件を提示するとき
NDAの種類
NDAには、片務型と双務型の2種類があります。それぞれ、どのようなものなのか確認しておきましょう。
片務型
片務型のNDAは、開示者がもう一方のNDAを締結する当事者（多数の場合あり）に機密情報を開示する状況のみを対象とします。開示を受ける側は、機密情報に関する守秘義務を負います。
双務型
双務型のNDAは、NDAを締結する双方が機密情報を開示し、お互いに機密情報に対する守秘義務を負う状況が対象です。
3者以上でNDAを締結する場合
3者以上でNDAを締結する場合は、1者以上の当事者が機密情報を開示し、情報を開示されるすべての当事者が守秘義務を負います。
複数の当事者が関わる場合、複数のNDAを締結するよりも、同一のNDAを締結するほうが効率的です。
NDAの期間
NDAは、期間を限定して締結する場合と、期限を定めず締結する場合があります。期間限定のNDAと、無期限のNDAについて確認しておきましょう。
期間限定
同意期間を限定してNDAを締結した場合、同意した期間が終了すると、機密情報の開示を受ける側は、守秘義務を守る必要がなくなります。同意期間は事業終了日など、特定の日で終了します。
無期限
同意期限を設定しない場合は、無期限のNDAを締結することになります。当事者間で提携して業務を行っているあいだは、情報が公に入手できるようにならない限り、情報を開示される当事者は守秘義務を守らなければなりません。
NDAの一般的な記載項目
NDAには、非常に多くの情報を盛り込むことが可能です。NDAを作成する前には、法律に基づいたアドバイスを受けることをおすすめします。続いては、NDAの一般的な記載項目について見ていきましょう。
機密情報または専有情報の定義
NDAには、機密情報または専有情報の定義を盛り込みましょう。何の情報が守秘義務の対象になるか、非開示の理由は何かといった内容を記載します。
NDA当事者の身元確認情報
NDAには、NDAを締結する当事者の身元確認情報も必要です。機密情報を開示する側と開示される側は誰かを記載します。
NDAの具体的な条項と特徴
NDAに具体的な条項と特徴を記載します。例えば、下記のような内容をNDAに盛り込みます。
- 情報開示を受ける側は、情報の秘密を守るために最大限の努力を払う必要があるか
- 情報開示を受ける側は、状況に合わせて情報を受け取る必要があるか
- NDAで指示されている以外の方法で情報開示を受けた場合は、情報を使用する権限があるか。
例外
機密の対象ではない情報など、例外となる対象があればNDAに記載します。
情報開示を受ける側の義務
情報開示を受ける側の義務をNDAに盛り込みましょう。情報開示を受ける側が、その情報で何を行わなければならないか、何を行ってはならないかを記載します。
NDAの締結期間
締結期間もNDAに記載する必要があります。締結期間が限定されている場合は、特定の日付やプロジェクトもしくは事業を行う期間などの条件を記載します。
そのほかの項目
そのほか、NDAに記載される項目には下記のようなものがあります。
- 弁護士費用や裁判費用は誰が負担するか
- 争議はどのような方法で解決するか
- NDAの解除から特定の期間が経過した後、情報開示を受ける側は情報を開示する側の従業員を雇用できるか
なお、労働者が所属する企業の競合他社への所属や、競合する企業の設立を行わない義務を、競業避止義務といい、入社時の誓約書や就業規則にて規定する場合もあります。
Acrobat Signを使えばNDAの迅速な締結が可能
ジョイントベンチャーのような形態で事業を行うことになったら、すぐにNDAを作成しましょう。NDAを迅速に締結できれば、事業を早く進めることができます。
Acrobat Signを活用すれば、PDFファイルのNDAを契約相手に安全に送信できます。NDA送信後の進捗も追跡可能です。
将来のパートナー、出資者、従業員は、どのようなデバイスからでもNDAに法的に有効な電子サインを追加できるため、すぐに業務を開始できます。
Acrobat Signを使ってNDAを迅速に締結し、スムーズに業務を開始しましょう。
電子サインを送る方法については、下記の記事で詳しく説明しています。
他のユーザーに文書への署名を依頼 | Acrobat Sign
法的に有効な電子サインについては、下記の記事で詳しく説明しています。
電子サインは法的に有効？ もちろんです | Acrobat Sign
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