アドビ電子サインサービスのプライバシー

 

最終更新日:2020年6月15日

 

アドビプライバシーポリシーでは、アドビの電子サインサービス(Adobe Sign)を含む、アドビのWebサイトとアプリケーションについて一般的なプライバシー基準が記述されています。以下では、プライバシーポリシーと併せて適用される、アドビの電子サインサービス固有のプライバシー関連情報について説明します。

 

アドビの電子サインサービスでは、アドビプライバシーポリシーに記載されている以外のどのような個人情報を収集しますか?アドビプライバシーポリシーで説明している以外のどのような目的に情報を利用しますか?

Adobe Signを使用する場合、「送信者」は「署名者」にドキュメントを送信します。署名者は、フォームフィールドに入力してドキュメントに電子署名するために、自分に関する個人情報の提供が必要な場合があります。アドビは、電子サインサービスを提供する目的で、ドキュメントの送信者に代わってこの情報の一部やその他の情報を収集します。  

 

送信者に代わって収集される情報:アドビがドキュメントの送信者(または送信者が所属する組織)に代わって情報を収集および使用する場合、送信者はこの情報の管理者となります。このような情報には、例えばドキュメントに埋め込まれた情報、フォームフィールドを介して収集された情報、または署名者のアクセスと電子サインサービスの使用に関するその他の情報(署名やトランザクションイベントの日時、IPアドレス、および送信、署名、委任、承認、その他ドキュメントに関してアクションを実行するために使用したブラウザーやデバイスに関するその他の情報など)が含まれますが、これに限定されません。例えば、IPアドレスは、電子署名されたドキュメントに関連付けられた「アクティビティログ」や「監査記録」の一部として記録されます。アクティビティログと監査記録は通常、送信者や署名者、およびドキュメントワークフローの他の「参加者」に提供され、アドビと送信者の間の契約に従って保管されます。

 

さらに「送信者」は、追加の認証方法を採用することで、さらに厳格な基準を適用して「署名者」の本人確認をおこなう場合があります。例えば、送信者は、送信者自身(アドビではなく)が署名者を本人確認できるように、署名者にドキュメントのアップロードを依頼することができます。送信者は、この機能を使用して、署名者が提供するドキュメントのコピーを受け取り、ドキュメントの電子サイン済みコピーと併せ監査記録の一部として保存できます。送信者が署名者の本人確認を他の本人確認プロセス(本人確認のための質問やSMS確認コード)を通じておこなう場合、署名者から追加の情報が収集されることがあります。この過程で、署名者のIDの詳細や本人確認のための質問に対する答えなどの情報が、Adobe Signを通じて渡されることがあります。当該情報は、送信者に代わって署名者の本人確認をおこなうためにのみ使用されます。

 

デフォルトでは、アドビの電子サインサービスによって、電子署名済みドキュメントのコピーが送信者と署名者の双方に送信されます。また、送信者は、アドビがドキュメントを保存する期間や、署名者がドキュメントをダウンロードできる期間も制御できます。送信者は、サービス内に用意されたセキュリティオプションを設定して、ドキュメントを保護し、送信者と署名者間のドキュメントの交換を保護する責任を負います。

 

Adobe Signを提供するためにAdobeが収集する情報:アドビは、送信者と署名者が電子サインサービスの機能を使用およびアクセスする方法に関する情報を収集します。アドビは、電子サインサービスを運用、改善、およびパーソナライズするために、この情報を収集および使用します。

 

アドビの電子サインサービスでは、アドビプライバシーポリシーに記載されている以外のどのような方法でデータが共有されますか?

アドビの電子サインサービスは、LinkedInやFacebookなどのソーシャルネットワークWebサイトを含む、他のWebサイトと統合されることがあります。この機能により、送信者と署名者は他のWebサイトからそれぞれのアカウントを使用してアドビの電子サインサービスにログインできます。さらに送信者は、Salesforce.comや第三者データストレージプロバイダーなど、送信者が利用する可能性のある別のオンラインドキュメントサービスまたは販売自動化サービスとアドビアカウントをリンクさせることもできます。 この場合、送信者と署名者の一部の個人情報、および署名済みドキュメントや署名者が提供する本人情報が(アドビのサーバー上に加え)これらの他のサービスで保存されます。アドビプライバシーポリシーは、アドビ以外のシステムで処理または保管される情報やドキュメントには適用されません。