政府機関からの情報開示要請に関する透明性レポート

あらゆるホスト型サービスプロバイダーと同様、アドビも、管轄の政府機関から有効な法的手続によって要請された場合、お客様データを提出することが義務付けられています。アドビが受けたあらゆる要請について、慎重な検討をおこない、政府機関が当該手続きによって要請したデータにアクセスする資格があることを確認します。また、必要に応じて要請機関と交渉し、データ開示の範囲を限定するよう努めます。政府機関からの要請に関するアドビのポリシーについては、こちらでご確認いただけます。

アドビが受ける政府機関からの要請件数は、他のサービスプロバイダーと比較すると非常に少数ですが、お客様に対して、これらの要請内容、関連するサービス、要請元の国、および当社の対応について知っていただくことが重要だと考えています。

サービス別の政府からの要請： 昨年度（2014年度）に当社が受けた要請の大半は、アドビストアでのクレジットカードの不正利用に関するものでした（要請8件、影響を受けたユーザー8名）。残りの要請は、Echosignサービスのお客様に関する情報（要請2件、影響を受けたユーザー109名）、Business Catalystサービスのお客様に関する情報（要請1件、影響を受けたユーザー1名）、Creative CloudおよびBehanceサービスのお客様に関する情報（要請3件、影響を受けたユーザー3名）、およびAdobe IDアカウントに関する基本的な登録者情報（要請2件、影響を受けたユーザー2名）でした。

要請元の国別内訳： 海外政府機関からの要請のほぼすべてがドイツからのものでした（要請9件、影響を受けたユーザー9名）。ドイツからの9件の要請のうち8件は、アドビストアでのクレジットカードの不正利用に関するものでした。残りの1件はAdobe IDアカウントに関するものでした。その他の海外からの要請は英国から1件ありましたが（要請1件、影響を受けたユーザー1名）、適切な手続きを経ていなかったため却下されました。残りのすべての要請（要請6件、影響を受けたユーザー113名）は米国からのものでした。

その他の興味深い事実：

• エンタープライズ契約のお客様データの開示なし： 2014年度にエンタープライズ契約のお客様データへのアクセスを求める政府機関からの要請はありませんでした。
• お客様コンテンツの開示なし： 政府機関からお客様コンテンツの保存要請を多数受けましたが、2014年度中にお客様コンテンツを実際に開示することはありませんでした。開示したのは、基本的な登録情報（氏名、住所、メールアドレス、サービス利用期間など）とトランザクション情報（IPアドレス、ログイン日時など）のみです。
• 国家安全保障に関する要請なし： 2014年度末時点で、国家安全保障書簡（NSL）や外国情報監視法（FISA）による命令などの国家安全保障に関する手続きをアドビが受けたことは、いかなる形でもありません。
• 法的義務がない限り、お客様への通知は延期しない： 政府機関から非公式に要請された通知延期は拒否しました。お客様への通知を遅らせるのは、法的義務がある場合（例：裁判所が発行する通知延期命令を受けた場合）のみです。
• 「裏口」はなし： アドビは、国内外のいかなる政府機関に対しても、アドビの製品やサービスに対する「裏口」を設けたことはありません。ユーザーデータに対する政府機関の要請は、すべて正面からなされる（つまり、適切なアドビ法人に対する有効な法手続きの執行による）必要があります。アドビは、いかなる形であれアドビ製品のセキュリティやお客様のプライバシー保護を弱める可能性のある米国および諸外国の法律に断固として反対します。