政府機関からの情報開示要請に関する透明性レポート

2017年度

（2016年12月1日～2017年11月30日）

最終更新日：2018年1月18日

アドビは、他のホスト型サービスプロバイダーと同様に、管轄権を持つ政府機関から有効な法的手続きを受けた際にお客様データを開示する義務があります。この第4回年次透明性レポートでは、2017年度（FY 2017）に受けたすべての政府機関からの情報開示要請について、対象サービス、要請元の国、当社の対応を公開しています。アドビが受けた各要請は、アドビの信頼・安全チームが慎重に検討したうえで、法執行機関が当該手続きによって要請されたデータにアクセスする資格があることを確認し、当社の法執行機関対応ポリシーに従って管理されます。詳しくは、こちらを参照してください。

サービス別の政府機関からの要請：2017年度中、アドビが受けた政府機関からの要請の大半は、Photoshop Mix写真編集サービス（11件）、Creative Cloudサービス（6件）、またはお客様のAdobe IDアカウントやアドビストアでの取引（3件）に関するものでした。残りの政府機関からの要請は、以下のアプリケーションやサービスのユーザーに関する情報を求めるものでした：Adobe Acrobat（3件）、Lightroom写真ストレージサービス（3件）、Acrobat Sign（2件）、Adobe AIR（1件）、Behance（1件）。一部の要請では、複数のアドビサービスのアカウントを持つユーザーに関するデータが求められました。

要請元の国の内訳： 今年度は、海外政府から2件の要請を受けました（フランス、スペインから各1件）。しかし、北米以外に居住するお客様のデータを求める場合、Adobe Systems Software Ireland Limitedに対して法的手続きをおこなうというアドビのポリシーに従わなかったため、これらの要請に対する開示はおこないませんでした。結果として、今年度のすべての開示は、米国の連邦または州当局から受けた法的手続きに応じたものです。

その他の興味深い事実：

• エンタープライズ契約のお客様データの開示はなし：前年度までと同様、2017年度に開示されたすべての情報は個人アカウントに関するもので、エンタープライズ契約のお客様アカウントに関するものはありませんでした。
• 令状なしでのお客様コンテンツの開示はなし：アドビは、関連する州法または連邦法にもとづく相当な理由の証明により発行された捜索令状を受け取らない限り、クラウドサービスに保存されているお客様コンテンツ（写真、動画、文書など）を開示しません。お客様コンテンツを開示した12件すべてにおいて、捜索令状を受け取っています。
• 国家安全保障に関する要請なし：2017年度末の時点で、国家安全保障書簡（NSL）や外国情報監視法（FISA）による命令などの国家安全保障に関する手続きをアドビが受けたことは、いかなる形でもありません。
• 法的義務がない限り、お客様への通知は延期しない：昨年と同様に、今年も政府からの非公式な通知延期要請を多数拒否しました。通知延期は、裁判所から通知延期命令（DNO）を受けるなど、法的義務がある場合のみおこない、DNOの期限が切れた後に、政府からのデータ要請についてお客様に通知します。
• 永久的なかん口令はなし：永久的な（無期限であることが明示されている）DNOや、期限が定められていない（「裁判所のさらなる命令により」期限が定められる旨の）DNOを受けことがありますが、これらは言論の自由を侵害する違憲な事前抑制であり、受けた場合は必ず法廷で異議を申し立てます。2017年度には、この裁判所の判決でアドビの立場が支持されました。
• 「裏口」はなし：アドビは、国内外のいかなる政府機関に対しても、アドビの製品やサービスに対する「裏口」を設けたことはありません。ユーザーデータに対する政府機関の要請は、すべて正面からなされる（つまり、適切なアドビ法人に対する有効な法手続きの執行による）必要があります。アドビは、いかなる形であれアドビ製品のセキュリティやお客様のプライバシー保護を弱める可能性のある米国および諸外国の法律に断固として反対します。