政府機関からの情報開示要請に関する透明性レポート

2018年度

（2017年12月1日～2018年11月30日）

最終更新日：2019年1月7日

アドビは、他のホステッドサービスプロバイダーと同様に、管轄の政府機関から有効な法的手続きを受けた場合、お客様データを開示する義務があります。この第5回年次透明性レポートでは、2018年度（FY 2018）に受けたすべての政府機関からの情報開示要請について、対象となるサービス、要請元の国、およびアドビの対応を公開しています。アドビが受けたあらゆる要請について、アドビの信頼・安全チームが慎重な検討をおこない、法執行機関が当該手続きによって要請されたデータにアクセスする資格があること、およびこちらで公開している法執行機関対応ポリシーに従って管理されていることを確認します。

サービス別の政府からの要請： 2018年度中、アドビが受けた政府機関からの要請の大半は、お客様のAdobe IDアカウントまたはアドビ製品の契約（37件）、Photoshop Mixアプリ（19件）、および{{lightroom}}クラウドストレージ（16件）に関するものでした。残りの要請は、以下のアプリまたはサービスのユーザーに関する情報を求めるものでした：Adobe Acrobat（3件）、Creative Cloud（3件）、Export PDF（1件）、Acrobat Sign（1件）。

国別の政府からの要請： 今年は13か国の政府から要請を受けました。その大半は日本（5件）とスペイン（3件）からのものでした。フランス、イギリス、香港、イタリア、スウェーデンからはそれぞれ1件の要請がありました。

その他の興味深い事実：

• エンタープライズ契約のお客様データの開示はなし： 前年度と同様、2018年度に開示されたすべての情報は個人アカウントに関するもので、エンタープライズ契約のお客様アカウントに関するものはありませんでした。
• 令状なしでのお客様コンテンツの開示はなし： アドビは、関連する州法または連邦法にもとづく相当な理由の証明により発行された捜索令状を受け取らない限り、クラウドサービスに保存されているお客様コンテンツ（写真、動画、文書など）を開示しません。お客様コンテンツを開示した30件すべてにおいて、捜索令状を受け取っています。
• 国家安全保障に関する要請なし： 2018年度末の時点で、国家安全保障書簡（NSL）や外国情報監視法（FISA）による命令などの国家安全保障に関する手続きをアドビが受けたことは、いかなる形でもありません。
• 法的義務がない限り、お客様への通知は延期しない：昨年と同様に、今年も政府からの非公式な通知延期要請を多数拒否しました。通知延期は、裁判所から通知延期命令を受けるなど、法的義務がある場合のみおこない、通知延期命令の期限が切れた後に、政府からのデータ要請についてお客様に通知します。
• 永久的なかん口令はなし： 永久的な（即ち、無期限であることが明示されている）通知延期命令や、期限が定められていない（即ち、裁判所から追加命令が出されるまでの）通知延期命令を受けることがありますが、これらは言論の自由を侵害する違憲な事前抑制であり、受けた場合は必ず法廷で異議を申し立てます。通知延期命令には必ず期限を設定してください。
• バックドアは存在しません： アドビは、国内外を問わず、いかなる政府のためにも製品やサービスに「バックドア」を作っていません。ユーザーデータに関するすべての政府要請は、正式な法的手続きを経て、適切なアドビの法務部門に提出される必要があります。アドビは、製品のセキュリティやユーザーのプライバシー保護を弱める可能性のある国内外の法案に強く反対します。