Adobe Acrobat Sign
Acrobat Sign
これから電子サインを導入される方、または検討されいる方の疑問や不安について、解説しています。
これから電子サインを導入される方、または検討されいる方の疑問や不安について、解説しています。
ITreview Grid Award 2022 Winterにおいて、Acrobat Signは電子契約・電子サイン・電子署名のカテゴリーで5期連続LEADERの最高位を獲得しています。
電子サインにより、「紙と印鑑」で締結していた契約がインターネット上ですべて完結します。
ハンコや直筆のサインが不要になります。わざわざ契約書を印刷・郵送したり、押印のために出社する必要はありません。
相手も自分もメールアドレスとブラウザーがあれば電子契約が完結します。署名を依頼された相手は、利用料金や特別な設定は不要です。
契約書は企業のサーバーやクラウドに保存され、ペーパーレスでの保管が可能になります。
紙の契約書のように、印刷・製本・押印・封入・郵送といった作業が不要になり、早ければ相手から数分で返送されてくるため、契約締結までの時間を大幅に短縮できます。また、過去の契約書を確認する際は、キャビネットから探し出す必要がなく、PC からすばやく検索することが可能です。
電子契約で取り交わされる電子ファイルには、印紙税がかかりません。またインターネット上でやりとりするため、紙、インク、製品、印刷、郵送、保管にかかるコストを大きく削減します。
電子契約ではデータへのアクセス履歴なども容易に残せるため、業務の透明性を担保できます。日々発生する多くの契約書類をデータとして一元管理することで、抜け・漏れを防ぐことができます。また、データをセキュリティの高いクラウド上に保管することで、情報漏洩や紛失などのリスクも軽減できます。
PDFの生みの親であるアドビが提供する信頼性の高い電子サインソリューションが、Acrobat Signです。
Acrobat Signなら、業種や規模にかかわらず、どのような企業でも
簡単に導入・運用を開始することができ、電子契約がもたらすメリットを容易に得ることができます。
電子サインは複雑で特に取引相手に迷惑をかけてしまうのでは、というイメージを持たれがちですが、それは誤解です。メールアドレスとブラウザさえあれば、いつでもどこでも署名ができます。Acrobat Signでは署名を依頼された相手は、利用料金や特別な設定は不要です。
Acrobat Signなら数回のクリックで署名用の文書を作成し、送付できます。
文書への署名と返信も、デバイスを選ばず、わずか数分で完了します。
米国では2000年にESIGN Actが可決され、事実上あらゆる用途において電子サインの効力が認められました。欧州のeIDASなど、同様の法令が世界中で制定され、日本国内においても、電子サインの法的有効性が認められています。電子サインは重要な文書に署名する合法的かつ信頼性のある手段となっています。
Acrobat Signのクラウド署名は、世界各国の最高レベルのコンプライアンス要件に対応しています。
ビジネスを止めることなく、信頼性の高いセキュリティを担保することができます。
マーケティング関連
・個人情報取扱合意書
・ライセンス契約
・ベンダー契約
サービス関連
・納品書
・検収書
・プロジェクト管理
・仕様書
・保証契約書
管理関連
・コンプライアンス合意書
・決裁
・稟議
・社内承認関連書類
人事関連
・採用通知書
・雇用契約書
・労働者派遣契約
・業務委託契約
購買関連
・購買契約書
・注文請書
・金銭商品貸借契約書
不動産関連
・重要事項確認書
・賃貸借契約
法務関連
・秘密保持契約書(NDA)
・賠償責任免責同意書
営業関連
・見積書
・売買契約
・機密保持契約
・代理店契約
・営業契約
一部法律で書面による締結が必須の文書、または書面の電子化に相手の承諾や希望が必要となる文書もあります。まずは導入しやすい文書から電子化することをお勧めします。
Acrobat Signは、世界中の電子サイン関連法令および規則に準拠しつつ、あらゆる業界、あらゆる部門のすべての処理をスピードアップしています。
Acrobat Signは、電子サイン、デジタル署名、またはその両方を含んだ電子契約プロセスに対応します。
「電子サイン」と「デジタル署名」はどちらも同じ意味を持つように思えますが、それぞれの意味合いも方法も異なります。電子サインは署名による合意や記録を、いくつかの方法を用いて法的な真正性を証明する電子プロセス全般を指すものです。デジタル署名は、この「いくつかの方法」に含まれる具体的な方法を指し、電子サインの1種となります。
手間がかからないので広く一般的に適している
本人性の証明
・メールアドレスと、パスワードや電話認証など
・システムに残る署名の履歴ログ
改ざん防止
・電子証明書による文書の封印
電子メールやパスワード、電話認証などの一般的な認証方式を使って署名者の本人性を証明します。処理が完了した文書と監査証跡を関連付けた安全なプロセスで署名の証拠を示す仕組みが採用されています。電子証明書取得などの事前準備も不要で、比較的導入がしやすく、適切な運用をすることで法的要件を満たすことができます。
より厳格で高いセキュリティが求められる文書に適している
本人性の証明と改ざん防止
・電子認証局発行の署名者名義の電子証明書
第三機関である電子認証局により発行・検証される電子証明書によって署名者の本人性を証明し、公開鍵を用いた暗号化により各署名と文書を紐付けて署名の完全性を担保します。電子署名法にも準拠しており、より高いセキュリティと証拠力が求められる取引に適しています。
Acrobat Signは、電子サイン、デジタル署名、またはその両方を含んだ電子契約プロセスに対応します。
Acrobat Signのデジタル署名は、信頼された第三者認証機関から発行される証明書ベースのデジタルIDを使用して署名者の
本人認証を行います。それぞれの署名は暗号化されて文書に添付され、署名者と文書の真正性は、第三者認証機関を通
じて検証されます。
*「The Total Economic Impact of Acrobat Sign(Acrobat Signの総合的経済効果)」、Forrester Consulting