年末調整の書き方ガイド！対象者や必要書類、PDFを用いた書類作成方法も解説

年末調整の対象となる人

まずは、年末調整の対象となる人から確認していきましょう。

年末調整の対象になるのは、大きく以下の5パターンです。

1. 1年を通じて同じ会社で働いている人
2. 年の途中で就職し、年末まで働いている人
3. 青色事業専従者
4. 海外転勤などの理由で非居住者になった人
5. 年の途中で退職した人のうち、特定のパターンに該当する人

つまり、「年初から年末まで継続して勤務している場合」「途中入社でも年末まで勤務している場合」は基本的に年末調整の対象になります。

また、青色事業専従者も年末調整の対象です。ちなみに青色事業専従者とは、青色申告をしている事業主の元で働く家族従業員のことです。

そして、年の途中で退職した人で、以下の特定パターンに該当する場合も年末調整の対象になります。

1. 死亡により退職した人
2. 重い障害を理由に退職し、その年中に再就職が見込まれない人
3. 12月に支払われるべき給与を受け取った後に退職した人
4. 年間給与が103万円以下の人

_{（退職後に他の勤務先で給与を受け取らない場合に限ります）}

年末調整の対象とならない人

次に、年末調整の対象とならない人を確認していきましょう。

以下に該当する場合は年末調整の対象外となります。

1. 高所得者（年間給与が2,000万円を超える人）
2. 複数の雇用主から給与を受け取っている人
3. 災害によって、租税の減免や猶予を受けた人
4. 扶養控除等申告書を提出していない人
5. 日雇労働者（継続して同一の雇用主に雇用されていない人）

ここで改めて、年末調整の対象となる人・対象とならない人を整理してみました。

自分がどの区分に該当するのかわからない方は、ぜひお役立てください。

年末調整の対象となる人・ならない人について理解したところで、次に気になるのは手続きを行うタイミングです。

年末調整はどのような時期に行われるのか、通常のケースと特別なケースに分けて見ていきましょう。

通常の年末調整

通常、年末調整は12月に行われます。

対象者は「年末調整の対象となる人」で紹介したとおりです。

■年収103万円以下の場合

年収が103万円以下の場合、基礎控除が適用されるため課税所得額は0円になります。

ただし、次の条件に該当する場合には注意が必要です。

• 「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」を提出している人
• 1年間のいずれかの月で給与が88,000円を超えている人

上記に該当する場合、年末調整が必要になることがあります。

自分の収入状況を把握し、適切に対応しましょう。

正社員や契約社員の場合

正社員や契約社員の年末調整では、原則として勤務先が1つであり、給与所得が年間のすべてを通じて発生している場合は、特別な対応は必要ありません。

ただし、途中退職や副業がある場合には、確定申告が必要になるケースもあるため、自分の状況を確認してください。

ここまで、雇用形態ごとの年末調整のポイントについてご紹介しました。

雇用形態に応じた注意点を押さえたら、いよいよ次に取り組むべきなのは年末調整の書類記入です。控除を正しく受けるためには、書類を正確に記入することが重要です。

ここからは、年末調整で必要となる書類の具体的な書き方について詳しく解説します。

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書

給与所得者の扶養控除等（異動）申告書は、配偶者や扶養親族がいない場合でも、必ず提出しなければならない書類です。記入項目は、大きく4つに分けられます。

（出典：国税庁「令和７年分扶養控除等（異動）申告書」）

ここからは、国税庁の「各種申告書・記載例」ページにある「《記載例》令和７年分扶養控除等申告書」を参考に解説します。

給与所得者の保険料控除申告書

給与所得者の保険料控除申告書は、生命保険や地震保険などに加入している場合に提出する書類です。そのため、該当しない場合は提出不要です。記入項目は、大きく5つに分けられます。

（出典：国税庁「令和６年分保険料控除申告書」）

ここでは、国税庁の「各種申告書・記載例」ページにある「《記載例》令和６年分保険料控除申告書」を参考に解説します。

なお「給与所得者の保険料控除申告書」を提出する際には、証明書類の添付が必要です。保険会社や日本年金機構などから発行される「保険料控除証明書」を、失くさないように保管しておきましょう。

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書

給与所得者の基礎控除申告書 兼 給与所得者の配偶者控除等申告書 兼 年末調整に係る定額減税のための申告書 兼 所得金額調整控除申告書のうち「基礎控除申告書」は、合計所得金額が2,500万円以下の場合に対象となるので、ほとんどの従業員がこの申請書を提出します。記入項目は、大きく4つに分けられます。

（出典：国税庁「令和６年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書」）

ここでは、国税庁の「各種申告書・記載例」ページにある「《記載例》令和６年分基礎控除申告書兼配偶者控除等申告書兼年末調整に係る定額減税のための申告書兼所得金額調整控除申告書」を参考に解説します。

与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書

給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書は、該当者のみが提出する書類です。申請書は税務署から直接送られてきます。

国税庁の「各種申告書・記載例」ページにある「《記載例》給与所得者の（特定増改築等）住宅借入金等特別控除申告書兼（特定増改築等）住宅借入金等特別控除計算明細書の記載例」を参考に記入してください。

1．申請書類の入力準備

まずは、国税庁のwebサイトより申請書類の「入力用」をダウンロードしてください。

次に、Adobe Acrobat Readerを起動し、メニューから「ファイルを開く」を選択します。ダウンロードしたファイルを指定し、PDFを開く（Adobe Acrobat Readerをお持ちでない方は、こちらからダウンロードしてください）

2．書類に文字を入力する

PDFを開くと、入力できる箇所が青くなっています。入力したい箇所を選択すると、文字が直接入力できます。

3．選択肢から選んだり、チェックを入れる

選択肢を設けている箇所は、下矢印をクリックすると選択できます。

また、チェックマークが必要な箇所は、クリックするだけでチェックを入れられます。

「入力用」のPDFファイルを使えば、普段PDFファイルの編集に慣れていない方でもカンタンに申請書類が作成できます。

PDF変換

普段WordやExcelを使い慣れている場合、それらのファイルのほうが入力しやすい人もいるでしょう。ファイル変換後は念の為、レイアウトにズレが生じないか確認しつつ、編集を進めてください。

PDFをWordに変換

PDFをExcelに変換

PDF結合

書類がいくつかのPDFファイルに分かれていると、どの書類を印刷したのかわからなくなる場合があります。一つにまとめると一回で印刷できて便利ですし、年度ごとにファイルをまとめることで管理しやすくなります。

PDFを結合

PDF抽出orページ削除

提出や印刷をする際には、記入例や説明書きなど、不要な部分を抜き出したり削除しましょう。

PDFから特定のページを抽出（抜き出す）

PDFのページを削除

PDFを圧縮

ファイル容量が大きく、メールで提出する場合に送信できないときは、PDFファイルを圧縮しましょう。

PDFを圧縮

年末調整の提出期限に間に合わない・提出が遅れた場合の対応は？

企業が定めている書類の提出期限に遅れてしまっても、企業が所轄の税務署へ法定調書を提出する1月31日に間に合う場合は、法律上問題ありません。

ただ、情報の不足や誤りによって修正が必要になる場合もあるため、余裕を持って提出することをオススメします。

1月31日までに提出できなかった場合は、個人で確定申告を行います。確定申告の提出時期は、原則2月16日から3月15日です。

提出期限後に年末調整の訂正が必要な場合は？

法的期限の1月31日までに書類の提出が間に合う場合は、年末調整を訂正できます。1月31日に間に合わない場合は、個人で確定申告を行います。よくある訂正内容は以下のとおりです。

• 所得控除の変更
• 収入金額の変更

年末調整で手続きを忘れた場合は？

年末調整で手続きを忘れてしまった場合は、個人で確定申告をすれば控除を受けられます。

また、確定申告では、その年から5年以内であれば「還付申告」という手続きをすることで、払いすぎた税金が還付されます。