決算書とは？スラスラわかる基礎知識と読み方・作り方
企業の財務状況を示す「決算書」。税務申告や融資の審査だけでなく、経営状況を知るためにも役立つ重要な書類です。そんな決算書ですが、「なんだか難しそう・・・」と、つい敬遠してしまう人も多いのではないでしょうか。
しかし、実は基本を押さえればシンプルに理解でき、作成も可能です。
そして決算書への理解が深まれば、経営状況を明確に把握できるだけでなく、事業計画や資金調達にも役立てられます。
そこでこの記事では、決算書の基礎知識や着目するポイント、活用方法や実際の作成手順などをわかりやすく解説。さらに、作業を効率化するための便利なツールもあわせてご紹介します。
目次
「決算書」は財政状態を記録・報告するための書類
決算書とは、1年間の事業活動を通じて得た収益や費用、財務状況を整理した書類です。
正式名称は「財務諸表」や「計算書類」で、事業年度の終了時に作成されます。
そして、これらの書類は確定申告時に税務署へ提出する必要があり、事業の成果を示す重要な役割を果たします。
「決算書」に作成義務はある？
法人・個人事業主を問わず、事業を行う際は決算書の作成が法律で義務付けられています。
ただし、法人・個人事業主では提出要件が異なります。
それぞれの特徴を以下の表にまとめました。
日々の収支記録だけでは、会社の財政状態を正確に把握するのは難しいものです。
しかし、こうした決算書類を作成することで、会社の資産や負債の状況が明確になり、資金繰りや事業計画の立案がよりスムーズに行えるようになります。
それでは次に、決算書がどのような場面で、どのように役立てられているかをご紹介します。
「決算書」の使用シーンと役割
事業運営において、決算書は以下のような場面で活用されます。
【使用シーン1】税務申告
所得税や法人税を計算するための基礎資料として税務署に提出します。税務リスクを回避するだけでなく、経営状況を明確に把握したり、示したりする役割を果たします。
【使用シーン2】ステークホルダーへの報告
株式会社では、株主総会で決算書を提出し、出資金が適切に運用されていることを報告しなければなりません。また、承認された決算書はIR情報として公開されるため、事業の透明性と信頼性を高める役割も果たします。さらに、融資の申請や新規取引の交渉時には、企業の経営基盤を証明する資料としても活用されます。
【使用シーン3】経営の改善
節税やコスト削減など、事業改善に向けた具体的な対策を検討する際にも必要になります。
【使用シーン4】他社の財務分析
決算書は、競合他社や取引先の財務状況を分析する際にも活用されます。利益率や負債比率を比較することで、競争力や信用リスクを評価し、自社の戦略立案や取引方針の見直しに役立てられます。
【使用シーン5】M＆Aや事業承継
企業がM＆A（合併・買収）や事業承継を行う際に、決算書は必須の資料です。買い手や承継先に対して、経営状況を客観的に説明する根拠として用いられ、スムーズな交渉を支えます。
このように、決算書は単なる書類ではなく、企業の信頼性を高め、持続的な成長を支えるための重要なツールにもなります。それでは決算書の内容について、詳しく確認していきましょう。
決算書の種類
「決算書」は単独の書類ではなく、以下5つの書類から構成されます。
各書類は異なる観点から、企業の財務状態や事業成績を整理しています。
- 貸借対照表（BS、Balance Sheet）
- 損益計算書（PL、Profit and Loss Statement）
- キャッシュ・フロー計算書（CF、Cash Flow Statement）
- 株主資本等変動計算書
- 個別注記表
なお、上記のうち「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」は「財務三表」と呼ばれ、企業分析や意思決定の基盤となる重要な情報が詰まっています。
これらを活用することで、資金繰りの調整やコスト削減の計画、さらには新規投資や事業拡大の判断をより確実に行えるようになります。
それでは、5つの書類の特徴や役割を順に確認していきましょう。
貸借対照表（BS、Balance Sheet）
貸借対照表（BS）は、企業や個人事業主が特定の時点における財政状態を把握するために作成される重要な財務書類です。資産・負債・純資産の状況を明確に記録し、経営の安定性や健全性を判断する際に役立ちます。
貸借対照表は、資産・負債・純資産という三つの要素から成り立っています。
この三つは「資産 = 負債 + 純資産」という会計の基本式で結びついており、左右の金額が常に一致する構造になっています。この均衡状態が「バランスシート」という名称の由来です。
例えば、企業が借入金で設備を購入した場合、その設備は「資産」として左側に記載され、借入金は「負債」として右側に記載されます。資産は、短期間で現金化可能な「流動資産」（例：現金・預金・在庫など）と、長期間使用される「固定資産」（例：建物・設備など）に分けられます。
一方、負債には借入金や未払金が含まれます。
そして純資産は、資産から負債を差し引いた部分で、返済義務のない自己資本のことです。
貸借対照表を分析することで、企業の経営状況や資金繰りの健全性をより深く理解できます。特に財務の安定性と短期的な支払い能力を推しはかれる、以下の指標が重要です。
■自己資本比率
自己資本比率とは、会社の持っている資産の中で、純資産（返さないお金）がどれくらいの割合を占めているかを示す数字です。この比率が高ければ、返済義務のない資金が多く、財務的に安定しているといえます。計算式は「純資産 ÷ 資産 × 100」です。一般的に20〜30％以上が健全とされています。
■流動比率
流動比率は、流動資産が流動負債をどれだけ上回っているかを示す指標で、短期的な支払い能力を測るものです。計算式は「流動資産 ÷ 流動負債 × 100」で表されます。200％以上が目安とされますが、100％未満の場合は資金繰りに注意が必要です。
損益計算書（PL、Profit and Loss Statement）
企業が1年間でどれだけ稼ぎ、どこにお金を使い、最終的にどれくらいの利益を得たのか。
それを一目で把握できるのが損益計算書（PL）です。
損益計算書の構造は非常にシンプルで、大まかにいえば「売上」から「費用」を差し引いた「利益」を示す仕組みです。
しかし、一口に「費用」といっても様々な費用が含まれています。
例えば、商品やサービスを提供するために直接かかる費用である「売上原価」、事業運営に必要な人件費や広告費などの「販売費および一般管理費」、さらには借入金に対する「支払利息」なども費用に含まれます。
損益計算書では、これらの費用を細かく分類し、段階的に利益を計算する構造になっているのです。
このような構造のおかげで、損益計算書を読むことで、会社がどの部分で利益を出しているのか、逆にどの部分でコストがかかりすぎているのかを詳細に把握できます。
例えば、売上総利益率が低い場合は、製品やサービスの原価を見直す必要があるかもしれません。一方で、営業利益率が低い場合は、広告費や人件費の管理に課題が見つかるでしょう。
つまり、損益計算書は単に数字を羅列した書類ではなく、会社の経営状況や課題を浮き彫りにしてくれる重要な文書なのです。
それでは、全体像をつかんだところで5段階の利益を確認していきましょう。
1．売上総利益
まず解説するのは「売上総利益」です。これは売上高から売上原価を引いたもので、本業での「稼ぐ力」を示します。例えば、100万円の売上があって20万円の原価がかかったなら、売上総利益は80万円です。ここから粗利率を計算することで、収益性がどれほど高いのかを把握できます。逆にこれが低ければ、収益構造に問題点があります。
2．営業利益
次は「営業利益」です。売上総利益から、広告費や人件費といった販売費および一般管理費を差し引いたものです。この数字は、本業の収益力を反映します。
例えば、新商品の広告を増やして営業利益が大きく減少した場合には、投資に見合うリターンを得られるかどうかを見直す必要があるでしょう。営業利益の動向をチェックすることで、コスト構造や販売戦略を適切に見直せます。
3．経常利益
続いては「経常利益」です。
経常利益は、営業利益に本業以外で発生する収益や費用（営業外損益）を加減したものです。
営業外損益とは、例えば銀行預金からの利息収入や、借入金に対する利息支払いなど、本業以外で発生するお金の動きを指します。
経常利益が安定して高い企業は、本業の収益力が高いだけでなく、財務運営や投資活動が効率的であると評価されるでしょう。例えば、受取利息や配当収入などの営業外収益が多く、支払利息などの負担が少ない場合、財務の健全性が高いとみなされます。
4．税引前当期純利益
経常利益から、特別損益（一時的に発生する利益や損失）を差し引いたものが「税引前当期純利益」です。特別損益には、たとえばリストラに伴う費用や自然災害による損失、一方で政府からの補助金や資産売却による利益などが含まれます。
この段階では、こうした一時的な要因が会社の利益にどの程度影響を与えたかを確認できます。
特別損益は継続的な収益やコストではないため、会社の通常の経営成績とは切り離して考えることが重要です。
5．当期純利益
そして、最後に残るのが「当期純利益」です。これは税金を引いた後の純粋な利益で、企業が1年間でどれだけの価値を生み出したかを表します。この数字が黒字であれば事業は健全、赤字であれば改善の余地があるというシンプルな結果が得られます。
そして、これら5段階の利益を俯瞰すると、利益の傾斜が緩やかな場合、各利益に無駄が少ないことがわかります。つまり、コスト管理が徹底され、収益力が高いことを示しているのです。
以上が、損益計算書に記載される5つの利益でした。
損益計算書からはこのような情報が読み取れるため、収益構造を明らかにするだけでなく、経営戦略の見直しにも活用できます。過去の損益計算書や他社との比較を通じて、収益や費用のトレンドを把握し、事業の課題を特定することが可能です。
また投資家にとっては、企業の収益性や成長可能性を評価し、投資の判断材料になります。
キャッシュ・フロー計算書（CF、Cash Flow Statement）
キャッシュ・フロー計算書（CF）は、企業が一定期間にどのように現金を得て、使ったかを明らかにする財務書類です。上場企業では作成が義務付けられています。
例えば、帳簿上は売上が計上されていても、売掛金（まだ入金されていない取引）が多ければ、現金は手元にありません。同様に、仕入れをして商品が届いていても、支払いが後回しになっている場合は現金が減りません。
こうした「帳簿上の数値と現金の動きが一致しない状況」を明確にするのが、キャッシュ・フロー計算書の役割です。
そしてキャッシュ・フロー計算書は、現金の流れを以下の3つの観点に分けて記録します。
■営業キャッシュ・フロー
本業の営業活動による現金の流れを示します。売上による収入や運営費用が含まれ、この項目がプラスであれば事業が安定しているといえます。逆にマイナスが続く場合は、事業の見直しが必要です。
■投資キャッシュ・フロー
設備や有価証券の購入、売却など投資活動に関連する現金の流れです。通常は成長のための支出が多く、マイナスになることが一般的です。しかし、資産売却でプラスになることもあります。この項目からは企業の成長戦略が読み取れます。
■財務キャッシュ・フロー
資金調達や返済に関連する現金の流れを示します。借入金の増減や配当金の支払いが含まれ、企業がどのように資金を管理しているかを把握できます。
これらの情報をもとにキャッシュ・フロー計算書を分析することで、企業の資金繰りや成長戦略の実態を把握できます。また、財務リスクを早期に察知し、適切な対策を講じる手助けにもなります。
株主資本等変動計算書
株主資本等変動計算書は、企業が1年間に株主資本をどのように増減させたかを示す財務書類です。合同会社では「社員資本等変動計算書」という名称で作成されます。
株主資本等変動計算書には、貸借対照表の「純資産の部」に含まれる項目について、その変動額と原因を詳しく記録します。
例えば、新たな資金調達や配当金の支払い、利益剰余金の増減など、株主資本に関わる動きが明確になります。
そのため、この書類を見ると、企業がどのように資本を動かし、財務を管理しているかがわかります。
なお、株主資本等変動計算書の作成は、会社法によってすべての会社に義務付けられています。
個別注記表
個別注記表は、決算書類に関連する注記をまとめた書類です。
貸借対照表や損益計算書に付随する重要な情報を整理し、わかりやすく記載します。
会社法と会社計算規則により、すべての会社に作成が義務付けられています。
これまで、決算書の種類ごとに、概要や役割を解説しました。
それでは、こうした決算書を実際に作成するためには、どのような手順を踏む必要があるのでしょうか？
ここからは、決算書を効率的かつ正確に作成するための流れをご紹介します。
決算書の作成手順と流れ
続いては、決算書の作成手順と流れを確認していきましょう。
決算書を作成する際は、大きく以下の手順を踏む必要があります。
【手順1】決算時点での残高を集計する
まずは仕訳帳への記帳を完了し、各勘定科目の残高が実際の数値と一致しているかを確認します。この過程で、現金・預金・売掛金・買掛金などの照合を行い、貸倒引当金や減価償却費、棚卸資産などの調整を反映します。
【手順2】税金を計算する
次に、法人税や消費税を計算します。課税所得を調整し、正確な税金額を算出するため、税務処理を行います。税金計算は専門的な知識を要するため、税理士のサポートや会計ソフトを活用するのがオススメです。
【手順3】決算書を作成する
確定した情報をもとに、貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書などの決算書を作成しましょう。法人の場合は、これらの書類を取締役会や株主総会で承認する必要があります。
【手順4】決算書の提出と税金の納付
作成した決算書は法人税の申告に使用します。なお、申告期限は事業年度終了後2ヶ月以内です。この期間内に税務署に提出し、税金を納付しましょう。
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決算書の作成は、正確さと効率性が求められる一方で、多くの手間と時間がかかる作業でもあります。
特に、複数の書類を取りまとめる過程や社内外の確認プロセスでミスが生じると、修正や再作成に時間を費やしてしまいがちです。
実際、経理・財務を担当されている方は「もっとカンタンに書類を整理できたら・・・」と感じることも多いのではないでしょうか？
そんなときに役立つのが、Adobe Acrobat Proです。
次は、 Acrobat Proがどのように決算書作成の作業をスピーディーでスムーズなものに変えてくれるのか、その具体的な機能をご紹介します。
Acrobat Proで決算書作成をスピーディーに
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決算書の作成や管理には、正確さと効率性が求められます。
複数の書類を扱う中で発生しがちな手動でのミスや、煩雑なフォーマット調整、レビュー工程の手戻りを最小限に抑えることが重要です。
そしてAcrobat Proなら、こうした作業をスムーズに進められます。
「複数の書類を統合し、見やすい形式にまとめたい」
「社内外でのレビューを効率化し、手戻りを減らしたい」
「重要な書類を安全に共有・保管したい」
こうした課題をお持ちの方に、Adobe Acrobatは最適なソリューションです。
それでは、Acrobat Proが提供する便利な機能をご紹介します。
【PDFの編集】テキストや画像を自由に変更できる
PDF上のテキストの編集や、新規テキストの追加ができます。また、図形や画像の追加や差し替え、フリーハンドでの書き込みも可能です。Acrobat Proを使えば、書類の誤字脱字を修正したり、ロゴ画像を差し替えたりといった作業が、あっという間に完了します。
【PDFの整理】ドラッグ＆ドロップで並び替えや削除ができる
ドラッグ＆ドロップのカンタンな操作で、PDFファイルのページの並び替えや削除が可能です。また、特定のページだけを抽出したり、複数のPDFをまとめたりすることもできます。見やすくスッキリとしたPDFを、スピーディーに作成しましょう。
【PDF上でのレビュー】チームの連携を強化できる
Acrobat Proを使えば、PDFの共有とレビューがカンタンに行えます。
社内外において、複数人で同時にコメントや修正を加えられ、スムーズな意思決定を実現。レビュー状況を視覚的に把握できるため、進捗管理にも役立ちます。Acrobat Proでチームワークを強化し、業務効率をアップさせましょう。
【PDFの保護】パスワードをかけて情報漏洩を防げる
PDFにパスワードをかけて保護できます。
文書を開くためのパスワードと、操作を制限する権限パスワードの2種類があります。権限パスワードでは印刷・編集・コピーの制限が可能です。パスワードをかけてファイルを保護することで、機密情報や個人データを安全に管理できます。
【PDFでの印刷】高解像度印刷に対応し、鮮明に印刷できる
せっかく時間をかけて作った資料も、印刷したときに解像度が低かったり、レイアウトが崩れてしまっていたりすると台無しになってしまいます。しかし、Acrobat Proを使えばそうした心配はいりません。高解像度印刷に対応し、写真や画像も鮮明に印刷。テキストや図形の表示が崩れることはありません。さらに、印刷前に仕上がりを確認できるため、印刷時のズレや断ち切り位置のミスも防げます。
Adobe Acrobatでミスなく効率的な決算書の作成を
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この記事で決算書の基本を理解できたら、次は作成手順をチェックし、ぜひAcrobat Proを活用してください。
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「決算書」に関するよくある質問と回答（FAQ）
最後に、決算書に関するよくある質問に回答していきます。
決算書にはどんな種類がありますか？
決算書は主に5つの書類で構成されています。貸借対照表（BS）、損益計算書（PL）、キャッシュ・フロー計算書（CF）、株主資本等変動計算書、個別注記表です。特に「貸借対照表」「損益計算書」「キャッシュ・フロー計算書」は「財務三表」と呼ばれ、企業の財務状態や収益性を評価する重要な資料として活用されています。
決算書の作成は誰に義務付けられていますか？
法人と青色申告を行う個人事業主に義務付けられています。法人は法人税法にもとづき、全法人が作成義務を負います。個人事業主は所得税法にもとづき、確定申告の際に必要なため、貸借対照表や損益計算書を作成しなければなりません。
決算書の作成期限はいつですか？
法人の場合、事業年度終了後2か月以内に作成し、税務署に提出する必要があります。一方、個人事業主の場合は、確定申告期限である翌年3月15日までに提出するのが一般的です。
決算書を作成する際に注意すべきポイントは何ですか？
決算書を作成する際は、帳簿の正確性が最も重要です。仕訳帳や試算表をもとに、資産や負債、収益や費用が正しく記録されているか確認してください。また、税務申告との整合性を保つため、必要に応じて税理士のサポートを受けることをオススメします。
決算書は外部の誰に見られる可能性がありますか？
株式会社の場合、決算書は株主総会で承認され、株主や金融機関、場合によっては取引先にも共有されることがあります。また、上場企業ではIR情報として公開されるため、不特定多数の投資家が閲覧可能です。非公開企業でも、融資申請や取引先との交渉時に提出を求められる場合があります。
（執筆：ウェブライダー）
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